高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。
自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。
このため、総務省では、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築しまして、その中で、都道府県において市町村支援のための専門人材プール機能を確保していただけるように支援を強化することとしております。具体的には、全国的に人材や協力企業、協力企業というのも大体ＩＴ企業が中心ですが、の掘り起こしをして行うとともに、デジタル庁とともに連携し、採用のノウハウの提供なども行ってまいります。また、職員の育成に関しても、専門のアドバイザーの派遣や総務省が管轄しております自治大学校等における研修の充実などにおいて取り組んでおります。
小規模な市町村も含めてＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、またその恩恵を全国に広げていくことができるよう、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
263高高木かおり(維新)
令和七年度時点の見込みで、この地方財政は百七十一兆円程度と。近年、縮小傾向にあるとはいえ、やはりこの地方が巨額の借入金残高を抱えているということには変わりはありません。加えて、今後、金利上昇の影響で利払い費の増加も予想されるわけです。これ、しっかり動向を注視していく必要があるというふうに思っております。
また、この地方交付税法等改正案につきまして、衆議院において、いわゆる百三万の壁、この更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対しまして、令和七年度の地方交付税の総額を確保するために、この同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることによって…
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264大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
今回の与党修正案における所得税の基礎控除の特例創設に伴う交付税原資の減については、地方交付税総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとされております。
政府予算案等の修正案が成立した場合には、償還額の減額により追加的な利子負担が生じることとなりますので、この利子負担相当分については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政の影響にも配慮できるものと考えております。
また、交付税特別会計借入金は、当初の償還計画の〇・六兆円に加えまし…
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265高高木かおり(維新)
是非お願いしたいと思います。極めて特例的な措置として、今後ともこの地方公共団体の安定的な行財政運営がこれできるように、先送りをしない、ツケを回さない、そういったことにしっかりと留意をしていただきまして、確保できるようにお願いをしていきたいと思います。
それでは、続きまして、デジタル人材について伺いたいと思います。
本日も、もう何度もこのデジタル人材について、今までもたくさん議論に上がってきたかと思います。やはり、小規模市町村を中心に、このデジタル人材の確保というのは本当に課題になっているかと思います。
総務省が設置した持続可能な地方行財政のあり方に…
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- （上の発言）
266
村上誠一郎(自民)総務大臣
高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。
自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。
このため、総務省では、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築しまして、その中で、都道府県において市町村支援のための専門人材プール機能を確保していただけるように支援を強化することとしております。具体的には、全国的に人材や協力企業、協力企業というのも大体ＩＴ企業が中心ですが、の掘り起こしをして行うとともに、デジタル庁とともに連携し、採用のノウハウの提供なども行ってまいります。また、職員の育成に関しても、専門のアドバイザーの派遣や総務省が管轄しております自治大学校等における研修の充実などにおいて取り組んでおります。
小規模な市町村も含めてＤＸ推進に必要な人材が着実に確保され、またその恩恵を全国に広げていくことができるよう、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
267高高木かおり(維新)
次に、都道府県における市町村のＤＸ推進についても伺いたいと思いますけれども、令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、令和七年度中に全ての都道府県が市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していくと。その中で、市町村のＤＸ推進のために必要な人材の広域的な確保を進めていくというふうにあります。
この令和七年度地方財政対策におきましては、都道府県が一定のスキルや経験を有して市町村支援業務を行うデジタル人材を常勤職員として雇用する場合は、当該職員の人件費について、職員数に応じて普通交付税措置を講ずるなど、市町村のＤＸ推進支援…
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268望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
これまでの都道府県に対しますヒアリングなどを通じまして、デジタル人材の安定的な確保に当たっての課題が幾つかあります。その中でも、財政的な負担が主要な課題の一つというふうになっておりまして、これは大変な課題だというふうに認識しているところでございます。それを踏まえまして、来年度より、委員御指摘の地方交付税措置の拡充を行うことにしたものでございます。
人材の確保につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたが、やっぱり小規模自治体、いかにフォローしていくかということが大変重要でございまして、都道府県に人材のプールをつくって…
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269高高木かおり(維新)
是非とも、今までのやり方以外でもしっかり取り組んでいただかなければ、これ追い付かないなというふうに感じております。是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、続きまして、少し質問を飛ばさせていただいて、地方税の中の都道府県民税利子割に関連して伺いたいと思います。
最近、普通預金の金利が、大手の銀行でも〇・二％に引き上げられる、こういったことなど、生活者にとっても金利のある世界へ本格的に回帰していると言えるんではないでしょうか。個人の銀行預金等の利子所得に対しては、国税と地方税の合計で二〇・三％、約ですね、源泉徴収されますけれども、その…
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