2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 211 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
ありがとうございました。
では、話題を変えていきます。
八潮市の事件です。
午前中も話題となっておりました埼玉県八潮市の道路陥没事故が発生して二か月近くが経過しました。行方不明の運転手の捜索に全力を尽くしていただくとともに、現地で捜索、復旧活動に従事されている皆様に心から敬意を表します。
事故の背景として下水道管の老朽化が指摘されておりますが、これは八潮市に限ったことではなく、全国どこでも起こり得る問題です。
去る三月十八日、中野国土交通大臣は、記者会見において、今回の道路陥没事故を受けて設置した有識者委員会の提言を踏まえ、下水道管路の全国特別重点調査を行うとともに、調査結果を踏まえた緊急改築を支援する旨表明しました。
今回のような事故を繰り返さないためにも、その調査結果を踏まえて速やかに改築を行う必要があると考えますが、今回のその調査の狙い目とその対象、そして今後のスケジュール、さらには事業実施主体である地方公共団体に対する支援について、国土交通省の答弁を求めます。
208
村上誠一郎(自民)総務大臣
古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育活動という公益上の理由から課税免除としている自治体があると知っております。
課税自主権の観点から、この意義や妥当性については総務大臣としてはコメントをすることは差し控えますけれども、宿泊税などの法定外税については、課税免除の在り方も含めて、課税団体自らの判断と責任において適切に対応していただければと思っております。
以上であります。
209古賀千景(立憲)
厳しい家庭の子供たちとか、なかなかテーマパークとか行けなくて、そういうところがたくさんあって、やっと行けるという子もいるし、そこはいろいろ考えていただけたらなと思います。 じゃ、もう一つ、宿泊税について。 外国人観光客のみから徴収することや、外国人と日本人で差を付けるべきという議論も一部で見られます。近年、各地で深刻化するオーバーツーリズム対策としてそのような議論があるのは承知しておりますが、租税条約で、税の徴収に関して差別してはいけないことから、そのような宿泊税は認められていないこととなります。 関連して、大阪府では、有識者会議で、宿泊税とは異な…
宿泊税につきましては、委員御指摘のとおり、租税条約におきまして自国と相手国の国民を差別できないという条項がございまして、こういったことを踏まえた検討が必要であると、こう承知しております。 一方、租税以外の財源確保の手法といたしましては手数料による方法というのが考えられますが、その導入に際しましては、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、外国人旅行者のみから徴収する理由でございますとか、外国人旅行者の増加に伴い発生する課題、こういったことを関係者の意見であるとか地域の実情も踏まえながら丁…
211古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
では、話題を変えていきます。
八潮市の事件です。
午前中も話題となっておりました埼玉県八潮市の道路陥没事故が発生して二か月近くが経過しました。行方不明の運転手の捜索に全力を尽くしていただくとともに、現地で捜索、復旧活動に従事されている皆様に心から敬意を表します。
事故の背景として下水道管の老朽化が指摘されておりますが、これは八潮市に限ったことではなく、全国どこでも起こり得る問題です。
去る三月十八日、中野国土交通大臣は、記者会見において、今回の道路陥没事故を受けて設置した有識者委員会の提言を踏まえ、下水道管路の全国特別重点調査を行うとともに、調査結果を踏まえた緊急改築を支援する旨表明しました。
今回のような事故を繰り返さないためにも、その調査結果を踏まえて速やかに改築を行う必要があると考えますが、今回のその調査の狙い目とその対象、そして今後のスケジュール、さらには事業実施主体である地方公共団体に対する支援について、国土交通省の答弁を求めます。
国土交通省では、今回の八潮市の事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるよう、全国で大口径でかつ古い下水道管を対象とした全国特別重点調査を行うことといたしまして、速やかな調査の実施を全国の地方公共団体に対して要請いたしました。また、調査の実施に必要な経費として、予備費約九十九億円の使用が三月十八日に閣議決定されたところです。また、この緊急点検の調査の結果、改築が必要な部分については、これもこの予備費を活用いただくということになります。 スケジュールにつきましては、三月中から速やかに実施していただき、優先的に実施すべき箇所は遅くとも夏頃まで…
213古賀千景(立憲)
高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等については、二〇四〇年にかけて建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高まるとされており、インフラの老朽化対策は下水道に限った課題ではありません。
下水道以外の施設について、点検の結果、措置が必要な施設のうち、どの程度の施設について修繕に着手し、完了しているのでしょうか。改めて、国土交通省の答弁を求めます。
お答え申し上げます。 政府におきましては、平成二十四年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故を受け、自治体など各インフラ管理者に対して施設の点検と健全度の審査を定期的に行い、個別施設ごとに修繕や更新の実施計画を定めるとともに、これに基づいた対策を計画的に実施するよう求めております。現在、ほぼ全てのインフラについてこうした実施計画が策定されており、各インフラ管理者が順次点検、診断の結果に基づいた修繕等の対応を計画的に進めております。 国土交通省といたしましては、関係省庁と連携して、メンテナンスロボットなど新技術の導入や、複数自治体のインフラを群として捉え…