女性の力を大いに発揮できるようにすることは、人材の確保にとどまらず、急速な少子高齢化、人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。このため、一人一人の女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性活躍を推進していく必要があると考えております。
御指摘がありました産休や育休の取得を理由として会計年度任用職員を含む職員を不利益に取り扱うことについては法律上禁止されており、その旨は会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルのＱアンドＡや令和四年に提供した地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。
その上で、育児等による時間的制約の有無にかかわらず、会計年度任用職員を含む全ての職員が意欲と能力を最大限発揮できる職場環境を整備することは大変重要です。そのため、総務省では自治体に対し、働き方改革の取組として、早出遅出勤務、テレワークといった柔軟な働き方の促進や時間外勤務の縮減、共働き、共育ての取組として、育児、介護に関する休暇、休業制度の整備や利用促進などについて各種会議等の機会を捉えて助言を行うほか、取組を推進するため事例集の提供などを行ってきたところであり、こうした取組を通じて自治体の女性活躍の取組を推進してまいりたいと考えております。
191
古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
大臣も、会計年度任用職員の処遇改善、そして行政サービスの質の向上のための人員確保というところでお取り組みいただけますか。お願いします。
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192
村上誠一郎(自民)総務大臣
努力したいと思っております。
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193古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
では、今回、会計年度任用職員の女性、先ほども話がちょっと出てきましたが、そのことについてお伺いします。
本年は、女性の社会進出のきっかけとなった男女雇用機会均等法が成立してから四十年、その後の女性活躍推進法が施行されてから十年という女性活躍の節目の年であり、取組を大きく前進させるべきです。他方で、会計年度任用職員においては、その四分の三は女性だと言われています。制度を再考する上で、女性が安心して働くことができるかという観点が必須だと考えます。
例えば、様々なライフイベントに対し、そのときに応じた働き方を選択できるなど、職場、…
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- （上の発言）
194小小池信之総務省自治行政局公務員部長
女性の力を大いに発揮できるようにすることは、人材の確保にとどまらず、急速な少子高齢化、人口減少の進展、国民の価値観の多様化が進む中で、様々な視点が確保されることにより、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある持続可能な社会を生み出すとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながるものと考えております。このため、一人一人の女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性活躍を推進していく必要があると考えております。
御指摘がありました産休や育休の取得を理由として会計年度任用職員を含む職員を不利益に取り扱うことについては法律上禁止されており、その旨は会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルのＱアンドＡや令和四年に提供した地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。
その上で、育児等による時間的制約の有無にかかわらず、会計年度任用職員を含む全ての職員が意欲と能力を最大限発揮できる職場環境を整備することは大変重要です。そのため、総務省では自治体に対し、働き方改革の取組として、早出遅出勤務、テレワークといった柔軟な働き方の促進や時間外勤務の縮減、共働き、共育ての取組として、育児、介護に関する休暇、休業制度の整備や利用促進などについて各種会議等の機会を捉えて助言を行うほか、取組を推進するため事例集の提供などを行ってきたところであり、こうした取組を通じて自治体の女性活躍の取組を推進してまいりたいと考えております。
195古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
法では禁止していても、その前に現場段階でそのように、体のために辞めた方がいいんじゃないとか、結婚した会計年度任用職員が、あっ、おめでとうと、でも一年間は妊娠しないでねとか、そんなふうにまだまだ言われているというのが現実にあります。
是非そんなところも御存じいただいて、取組も重々していただいているのも今の答弁で分かりましたので、そんなところまで気を遣っていただけるとまたうれしいなと思います。
地方公務員の人材確保に大きな課題がある中、多様な働き方を実現していく必要があると思います。
こうした中で、鳥取県では、会計年度任用職員…
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196小小池信之総務省自治行政局公務員部長
鳥取県におきまして、育児等の事情を有する常勤職員について新たな休暇の取得を承認し、勤務時間の一部について勤務しないことを可能とする鳥取方式短時間勤務職員に係る制度を導入する方針であることは承知をしております。
運用の詳細についてはまだ承知をしておりませんけれども、鳥取県において、国や他の自治体との権衡を失しないように、その必要性及び相当性を判断した上で、地方公務員法体系の枠内で制度設計をされたものと受け止めております。
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197古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
それでは、話題を変えます。
次に、いわゆる百三万円の壁の見直しについてお伺いします。
地方税に関しては令和八年度分以後の個人住民税から適用されるため、令和七年度分の個人住民税に対する影響はありません。一方、所得税については令和七年度分から適用されるため、同年度の地方交付税の原資が減少することとなります。しかし、令和七年度与党税制改正大綱では、特段の財源確保措置を要しないものと整理するとされ、令和六年十二月の地方財政対策後の記者会見において村上総務大臣は、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影…
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