総務省といたしましては、常勤職員の給与改定等を基本として、会計年度任用職員についても遡及改定を行うということにつきまして助言をしておるところでございます。
小池信之総務省自治行政局公務員部長
2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
前後のやりとり
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伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。 会計年度任用職員について聞きます。 一月の全国財政課長、あっ、財政担当課長会議で、総務省の神門財政課長は、地方財政対策を今回策定するに当たって、人件費という取扱いはなかなか悩ましいものだった、国家公務員も当然人勧を見ていくわけだが、地方の方はやはり人件費の比率が圧倒的に国よりも高いわけであり、そういうことをしっかり考えたと発言をされています。 総務省、現在の物価高騰は、地方自治体の歳出予算にも重くのしかかり、経費負担増に直面するおそれもあります。地方公務員の給与改善のために追加財政需要額四千二百億円が従来と同様に計上されて…
令和七年地方財政計画において新たに給与改善費を計上しております。 これについては、令和五年、令和六年と二年連続で給与改定所要額を追加需要額で賄い切れず補正予算において交付税を追加交付をしたこと、政府として引き続き賃上げに取り組んでおりまして、令和七年度の給与改定所要額も多額となることが見込まれることから、自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営をできるよう、年度途中の給与改定に備えて計上したものでございます。 給与改定の影響は常勤職員だけでなく会計年度任用職員についても生じるものであるため、常勤職員分及び会計年度任用職員を区分せず、給与改善費として…
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伊藤岳(共産)つまり、給与改善費は給与改善のために使うべきだということで答弁を確認したいと思います。
今年度、会計年度任用職員の給与改善分については、総務省も繰り返し助言はしてきたものの、遡及改定した地方自治体は約六割にとどまりました。
村上大臣にお聞きします。
会計年度任用職員の給与改善分は、基本は全ての地方自治体が遡及改定すべきですよね。
- （上の発言）
総務省といたしましては、常勤職員の給与改定等を基本として、会計年度任用職員についても遡及改定を行うということにつきまして助言をしておるところでございます。
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伊藤岳(共産)だから、全ての自治体で遡及改定すべきですよねとお聞きしているんです。大臣に聞いているんですけどね。
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村上誠一郎(自民)総務大臣会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えており、自治体に要請してまいりました。
総務省としましては、引き続き、自治体に対して、会計年度職員の給与遡及改定について、ヒアリングの機会等を活用して適切な対応を行うように促してまいりたいと、そのように考えております。
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伊藤岳(共産)是非、全ての自治体で遡及改定されるように対応をお願いをしたいと思います。
村上大臣に引き続き聞きます。
大臣は、三月十四日の本会議で、女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えておりますと答弁されました。
その会計年度任用職員の切実な願いは、健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいということです。会計年度任用職員の状況は、このジェンダー不平等の象徴とも言えるものだと私思いますが、大臣の認識、いかがでしょうか。