2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
お答え申し上げます。
最先端の技術開発で世界レベルで熾烈な競争が行われている情報通信分野におきまして、ＮＴＴにおきましては、電電公社から承継した優れた技術力また人材をベースとして、我が国の情報通信分野の研究開発の中核的な役割を果たしてきており、また全国的な線路敷設基盤を保有していることから、我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を担っていると考えているところでございます。
このようなＮＴＴの役割を踏まえ、昨年のＮＴＴ法改正におきましては、ＮＴＴがより機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営を行えるような制度整備も行ったところでございます。
総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、ＮＴＴには引き続き積極的な研究開発などを通じて我が国の情報通信産業を牽引する役割をしっかりと果たしていただきたいと考えているところでございます。
是非、災害が起きたときに海外から映像をもらうとか、まあ本当にあのウクライナの問題でよく分かったと思います。やはり、しっかりとした衛星の確保は自前でできる、そして他国がどのようなことが言われようと、そして止めるようなことがあってはならないというふうに思っております。 多分、先ほどの答弁で聞くと、日本は、商業衛星、低い衛星はなかなか立ち遅れているのでなかなか進みにくいけれども、スカパーのような高い高度なところから幅広い電波を、衛星を、情報を得て、そしてその技術を集中させてやっていくんだろうという理解をさせていただきました。 そこで、非常に通信衛星とも関連…
お答え申し上げます。 社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターにつきましては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用、進展等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国にとって非常に重要なテーマであると認識しているところでございます。他方で、委員御指摘のとおり、データセンターにつきましては、主に経済合理性、地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にあります。 このため、総務省におきましては、特定の地域に集中するデータセンターの地方分散を進める施策を推進しているところでございます。さら…
本当に、こうしたそのデータというのはやはり世界各国競い合っておりますので、こうした技術をしっかりと将来に向けて引き継いでいけるような体制を取ってもらいたいと思います。 そこで、やはりポイントをつかむのは、私は、ＮＴＴが非常にこうした分野に、宇宙、そしてこの光ファイバーを持っている、そしてデータの技術もある、こうしたＮＴＴが非常に絡んでくるんだろうというふうに思っております。そして、この宇宙産業の動向やこのデータセンターの行方、この考えというのは、先ほど申し上げたとおり、ＮＴＴには今後も日本のトップランナーとしての役割を期待しているんですね。ですから、こ…
お答え申し上げます。
最先端の技術開発で世界レベルで熾烈な競争が行われている情報通信分野におきまして、ＮＴＴにおきましては、電電公社から承継した優れた技術力また人材をベースとして、我が国の情報通信分野の研究開発の中核的な役割を果たしてきており、また全国的な線路敷設基盤を保有していることから、我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を担っていると考えているところでございます。
このようなＮＴＴの役割を踏まえ、昨年のＮＴＴ法改正におきましては、ＮＴＴがより機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営を行えるような制度整備も行ったところでございます。
総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、ＮＴＴには引き続き積極的な研究開発などを通じて我が国の情報通信産業を牽引する役割をしっかりと果たしていただきたいと考えているところでございます。
是非、こうした技術をしっかり日本のものとして今後ともＮＴＴに引き続き担っていただきたいというふうに思っております。 私は、官僚を二十年間やってきましたけれども、その官僚の前に国鉄の機関士をやっておりまして、たしか、今でも思い出しますけど、助士のときに郵便の輸送をしていたことを今でも覚えているんです。汐留のところでボイラーの免許も取らされて、そして運んでいった。 そのことを考えると、今の運転手不足を考えたときに、やはり当時は国鉄と郵便物を一緒に運んでいたその時代がありました。現在でも、こうしたＪＲ貨物を積極的に利用することによって郵便物を輸送する、そう…
お答えいたします。 郵便物の運送に関しまして、日本郵便におきましては、それぞれの郵便物等のサービスレベルを踏まえまして、運送の速度やコスト、運送手段確保の安定性などを考慮し、各種運送手段の中から最適なものを活用していると聞いており、ＪＲ貨物につきましても郵便物等の運送業務の一部において利用されている、そのように承知をしております。 総務省におきましては、日本郵便の令和六事業年度事業計画の認可の際に、郵便・物流サービスに関しまして、確実な提供に向けた体制の構築やスピードと質の向上等について要請をしておるところでございます。 今後も、日本郵便に対しまし…
終わります。