今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。
伊藤岳 (日本共産党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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古川康(自民)国土交通副大臣この防災・安全交付金につきましては、議員御指摘のように、下水道を含めまして、地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいているところでございまして、要望額に対する配分額、私ども措置率と呼んでおりますけれども、それは令和六年度の実績で約六一％でございます。 一方で、御指摘ありましたような地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、この防災・安全交付金だけでなく、個別の補助制度を設けているところでございまして、特に下水道につきましてはこうしたものも併せて支援を行ってきているところでございます。個別の補助制度の創設、…
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伊藤岳(共産)つまり、防災・安全交付金の予算は足りていないということですよね。
で、ほかのメニューがあると言われました。十日の予算委員会でも、中野大臣が防災・安全交付金のほかに検討している国交省の支援、補助制度があると言われていましたが、支援、補助制度がこれあるのならば、どういう制度があるのか列挙してもらえますか。
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古川康(自民)国土交通副大臣既に事業化されているものから申し上げますと、令和元年度予算におきまして、下水道整備と河川事業とを一体的に計画的、集中的に実施することによりまして、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的としました事業間連携下水道事業が創設をされました。令和二年度予算におきましては、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置、改築事業を集中的に実施することを目的とした大規模雨水処理施設整備事業が創設をされました。また、本予算、令和七年度予算案におきましては、下水道システムの言わば急所となります基幹施設の耐震化を推進するための下水道基幹施設耐震化事業の創設などが行われる予定と…
- （上の発言）
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伊藤岳(共産)今いろいろな制度の説明がありましたが、それらのうち下水道管の修繕に使える補助はありますか。
お答え申し上げます。
例えば、先ほど、令和七年度に創設を予定しております下水道施設の急所となる基幹施設の耐震化を推進する事業につきましては、耐震化がされるということは老朽化している管が新しくなるということでございますので、こういうこと、こういうものに活用することができます。
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伊藤岳(共産)いや、耐震化のじゃなくて、修繕。つまり、点検して修繕が必要だと、ひびがあるところを修理しようと、その修繕に使えますかと聞いているんです。
修繕に使えるものはございません。