委員から御指摘のあった四十年という数字については、私ども国土交通省の方の調査結果から出ているものでございまして、私どもも認識をしているところでございます。
しかしながら、このそうした数字をどのように具体的な調査に反映させていくのかということについては、現在、委員会で議論が行われているところでございまして、どうか御理解を賜りたく存じます。
古川康 (自由民主党)国土交通副大臣
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
147
伊藤岳(共産)今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。
そこで、副大臣にお聞きします。
この調査対象が変更されているのはなぜですか。
148
古川康(自民)国土交通副大臣この委員会におきましては、今回と同様の事故を未然に防ぐ、そして国民の安心、安全が得られる、そのようにするためにどのような対象や方法、スケジュールで調査を行えばよいかということで今検討が進められているところでございます。
委員から御指摘がありました様々な要素を含め、どのようにしていくのか、今委員会で検討が進められているところでございます。
149
伊藤岳(共産)今委員会で検討されていくと言われましたけれども、布設後四十年経過した下水道施設がこの古い構造という定義の中にくくられているようじゃ駄目だと思うんです。
資料では、最優先で実施すべき調査対象にこの布設後四十年の管が入っていません。国交省のデータの中では、下水道布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するというデータがあるわけですから、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査の対象として最優先で実施すべき箇所として必ず明記すべきだと思います。副大臣、どうですか。
- （上の発言）
150
古川康(自民)国土交通副大臣委員から御指摘のあった四十年という数字については、私ども国土交通省の方の調査結果から出ているものでございまして、私どもも認識をしているところでございます。
しかしながら、このそうした数字をどのように具体的な調査に反映させていくのかということについては、現在、委員会で議論が行われているところでございまして、どうか御理解を賜りたく存じます。
151
伊藤岳(共産)委員会の議論に任せちゃ駄目だと思いますよ。国交省が、布設後四十年たったら事故が急増するというデータあるんですから、これしっかり調査しようということを有識者委員会にも求めなきゃいけないと思います。
この全国特別重点調査の費用の負担はどうなりますか。
152
古川康(自民)国土交通副大臣その点については、国土交通省としてもこの下水道事業というものに責任を持つ省庁として、また、事業主体としては地方公共団体ということでありますので、適切な役割分担の下に支援を行ってまいります。
153
伊藤岳(共産)地方自治体は、通常、この特別点検とは別に、地方自治体の判断でやる調査の箇所もあると思うんですよ。そうすると、この特別重点点検が入りますと、点検する箇所も費用もかさんでくるということになりますね。つまり、地方自治体の負担が増えていくということに、重くなるということになると思います。 是非、この費用負担について、今のスキームでは地方自治体の財政状況任せになりますから、国として財政的に後押しとなるような検討が必要ではないかと、これ指摘しておきたいというふうに思います。 次に、老朽化した公共インフラの点検、改築を集中的に支援する国交省の防災・安全交付金につい…