今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も引き続き、消防防災体制、特に空中からの消火の方策の在り方についても引き続き充実強化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
田辺康彦消防庁次長
2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個別に判断をするのだということで、東日本大震災においては仙台市で夜間も消火を行ったことがあるということでしたけれども、今回、個別に判断をして夜間消火が行われなかった理由というのは、一番のネックは何だったんでしょうか。仙台ではできて、今回できなかったこと。
一般的に、夜間空中消火を、理由といたしましては、基本的に夜間に飛行するということ自体がそもそも制約があるのに加えまして、鉄塔や高圧線、樹木といった障害物の目視での確認が困難、バケツをつり下げて消火を行いますので、その際の飛行は障害物に引っかかる可能性を考えると特に危険、散水する場合、地上に人がいないかどうか目視での確認が特に困難、給水場所に離着陸に適合した照明設備がなければ給水のための離着陸はできない、さらには緊急時に安全に着陸できる場所の確保が困難等、様々な課題があったというふうに承知しております。
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芳賀道也(国民)配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。 そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空か…
- （上の発言）
今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も引き続き、消防防災体制、特に空中からの消火の方策の在り方についても引き続き充実強化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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芳賀道也(国民)それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。
しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、今後、災害の振り返りを進めるに当たっては、関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
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芳賀道也(国民)是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただきたいと思います。
予算面でも伺いたいと思います。
林野火災の消火能力を高めるための予算は前年に比べて、まあ昨年も林野火災頻発しましたから、どのぐらい増えていて、その内容、内訳、どうなっているんでしょうか。