昨年五月に委員から御質問があって以降、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究については、まずは市街地における空中消火の在り方について検討が進められました。
市街地における空中消火は、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。
そのような中、能登半島地震の後、消防庁が開催した輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会でも検討が行われ、七月にまとめられた報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言がなされたところであり、今後、この提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。
また、夜間のヘリコプターからの消火活動については、一般論として早期の火災鎮圧につながるものですが、その一方で、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど体制的な課題があること、夜間は視界が制限されるほか、煙等で操縦に必要な情報の入手が制約されることなどから、夜間の空中消火は基本的に行われておりません。仮に実施する場合には、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。
消防庁といたしましては、五月以降、能登半島地震に出動した航空隊と意見交換を行うなど研究を進めてまいりました。その中で、航空隊からは、操縦士の資格の関係で夜間の飛行は考えていない、山岳地での夜間の消防活動は危険度が高いなどの意見があったところです。
そのため、消防庁といたしましては、まずは夜間における飛行が可能な航空隊を増加させる観点から、今年一月の会議の場において、都道府県の防災担当部局に対して、安全性の確保を前提に、消防防災ヘリコプターへの地方財政措置を説明しつつ、積極的な夜間航空体制の確立について助言をしているところです。
消防庁といたしましては、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
115
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。よろしくお願いします。
先月、二月二十六日に起きた岩手県大船渡市での大規模山林火災、山火事では、消火活動が困難を極めた問題があります。昨年五月、山形県南陽市でも大規模な山火事が発生しました。さらに、今回の史上最大規模とも言われる大船渡の火災を受けて、林野火災への消火能力の重要性、緊急性が大幅に高める必要があることが改めて明らかになりました。
消防庁の御見解を伺います。お願いします。
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116田田辺康彦消防庁次長
大船渡市の林野火災については、発災直後からの懸命な消火活動により、三月九日、鎮圧に至りました。現在は、鎮火に向け巡回警戒等を行っています。
消防の対応としては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。
林野火災であることを踏まえ、緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のため、大型水槽車や海水を利用できる特殊車…
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117芳賀道也(国民)
ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それからこの総務委員会では五月九日にも質問をさせていただきました。ヘリコプターを活用することで夜間の空からの消火能力も大幅に高める必要があるのではないでしょうか。この質問に対して、昨年五月の松本総務大臣の御答弁では、消防庁として、夜間の消火活動も含め、消防防災ヘリを用いた消火活動を効果的に行えるような在り方について研究を深めていきたいと考えておりますという答弁がありました。
そこで、消防庁に伺います。
昨年五月以降、夜間の消火活動を含めて、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究はどのよ…
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- （上の発言）
118田田辺康彦消防庁次長
昨年五月に委員から御質問があって以降、消防防災ヘリコプターを活用した消防活動の研究については、まずは市街地における空中消火の在り方について検討が進められました。
市街地における空中消火は、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。
そのような中、能登半島地震の後、消防庁が開催した輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会でも検討が行われ、七月にまとめられた報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言がなされたところであり、今後、この提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。
また、夜間のヘリコプターからの消火活動については、一般論として早期の火災鎮圧につながるものですが、その一方で、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど体制的な課題があること、夜間は視界が制限されるほか、煙等で操縦に必要な情報の入手が制約されることなどから、夜間の空中消火は基本的に行われておりません。仮に実施する場合には、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。
消防庁といたしましては、五月以降、能登半島地震に出動した航空隊と意見交換を行うなど研究を進めてまいりました。その中で、航空隊からは、操縦士の資格の関係で夜間の飛行は考えていない、山岳地での夜間の消防活動は危険度が高いなどの意見があったところです。
そのため、消防庁といたしましては、まずは夜間における飛行が可能な航空隊を増加させる観点から、今年一月の会議の場において、都道府県の防災担当部局に対して、安全性の確保を前提に、消防防災ヘリコプターへの地方財政措置を説明しつつ、積極的な夜間航空体制の確立について助言をしているところです。
消防庁といたしましては、今後とも、消防防災ヘリコプターを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
119芳賀道也(国民)
更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個別に判断をするのだということで、東日本大震災においては仙台市で夜間も消火を行ったことがあるということでしたけれども、今回、個別に判断をして夜間消火が行われなかった理由というのは、一番のネックは何だったんでしょうか。仙台ではできて、今回できなかったこと。
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120田田辺康彦消防庁次長
一般的に、夜間空中消火を、理由といたしましては、基本的に夜間に飛行するということ自体がそもそも制約があるのに加えまして、鉄塔や高圧線、樹木といった障害物の目視での確認が困難、バケツをつり下げて消火を行いますので、その際の飛行は障害物に引っかかる可能性を考えると特に危険、散水する場合、地上に人がいないかどうか目視での確認が特に困難、給水場所に離着陸に適合した照明設備がなければ給水のための離着陸はできない、さらには緊急時に安全に着陸できる場所の確保が困難等、様々な課題があったというふうに承知しております。
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121芳賀道也(国民)
配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検討していくべきなのではないか。
そして、夜間についてだけ特に集中して質問しましたけれども、日中も含めて、この度のような大規模な火災がなかなか消し止められないという中で、空か…
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