2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
石井委員にお答えいたします。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。
こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、女性、シニア、副業・兼業人材など、地域の担い手になる人材を確保したいと、三番目は、産学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、四番目は、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
今後とも、地方こそ成長の主役という発想に基づきまして、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。 総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。 冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。 私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。 急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高め…
お答えいたします。 将来の人口減少や高齢化を見据えまして、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題だと認識してございます。 こうした観点から、地域の枠を超えて行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が、地域の実情や行政課題に応じまして、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えてございます。 このうち、市町村合併につきましては、合併特例法におきまして交付税算定等の特…
95石井苗子(維新)
ありがとうございます。 手段としては広域連携、そして都道府県による補完、支援としての二つが挙げられているというふうに理解しておりますが、合併も手段の一つとしては入っていますが市町村が選択を自らしていただくという考え方だというふうに理解をいたしました。 それでは、大臣は所信の中で、二地域居住などの関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとおっしゃっていらっしゃいますが、どのような切り口で進めていくのかをお聞きしたいと思います。 これまで、人口減少に伴って都会に労働人口が長年流れていくという現象がありましたが、どうにかして地方に人を増やしていくこ…
96村上誠一郎(自民)総務大臣
石井委員にお答えいたします。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。
こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人の流れの創出を拡大する、二つ目は、若者、女性、シニア、副業・兼業人材など、地域の担い手になる人材を確保したいと、三番目は、産学金労言の連携による地域経済の好循環の促進、四番目は、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
今後とも、地方こそ成長の主役という発想に基づきまして、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
97石井苗子(維新)
ありがとうございます。 今までもやってきたことをこれからも継続的に強化していくというお考えだと思うんですが、二月の十三日に、大臣は私どもの会派の質問に対して、やはり個人的には全国で三百から四百ぐらいの市で済むのではないかという個人のお考えを述べられておりますが、私もその過疎地における人口減少のスピードというのは正確に分析していかなければならないと思っております。 先ほどの、二地域であるとか若者の参入、産学連携とかＤＸということは、それぞれどのようなスピードで人口が減ってきているのかをもう少し分析して、短期間の計画のシナリオの中に、内閣官房などとも連携…
お答えいたします。 総務省におきましては、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましては、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供いたしますコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費約一・五億円を計上させていただいているところでございます。 また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対…
99石井苗子(維新)
ありがとうございます。 措置率が〇・五％で特別交付税措置を行う、創設するということで、ファクトとしては、毎年、その五千万円予算というのは昨年も一昨年も同じように来ているわけなんですね。ここでハブに一・五億円を予算として付けるということなんですが。 郵便局というのはいずれの市町村にも一つ以上設置しなければならないということであって、この水準を守らなきゃいけないということは民営化のときに定められているところでございます。そうすると、先ほどから申し上げております人口減少を見据えますと、郵便局自体の維持というのも困難になると考えておりますが、さっきハブという…