お答えいたします。
二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。
また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。
現在、日本郵政及び日本郵便におきましても、郵便局における体制を適切に確保するために、必要な要員の確保に加えまして、窓口社員の柔軟配置や窓口のデジタル化などに取り組んでいるものと承知をしているところでございます。
また、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持に要する不可欠な費用が確保されますようにということで、こちら交付金、拠出金制度、こちらの運用も行っているところでございます。こちらにつきましては、来年度の交付金の額につきましては、郵便の利用の減少など郵便局ネットワークの利用実態を適切に反映する形で算定いたしました結果、本年度より約百七十七億円増加の約三千二百七億円、こちらの方で認可の方をさせていただいたところでございます。
今後とも、こうした取組を着実に実施しながら、郵便局におきまして適切なサービス提供体制が確保されるよう引き続き対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
88
西田実仁(公明)
令和七年度地財措置についてですが、この令和七年度については、能登半島地震の教訓を踏まえて、災害時の水の確保の重要性に鑑み、地方公共団体における水道事業の防災対策を強化するための地財措置を拡充することとされております。ただし、令和七年度、この地方財政対策における水道に対する地方財政措置の拡充について、下水道事業は言及されておりません。
今回の地財措置の拡充は八潮市の道路陥没事故の前に決定されたものでありますが、八潮市の事例は、水道だけでなく、下水道の損傷についても住民生活に多大な影響を及ぼすことが明らかになりました。
政府は、全国の下水道の耐震化事業に…
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89
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
水道施設の耐震化は国庫補助事業と地方単独事業を組み合わせて推進されることが多いと承知しておりますが、一方、下水道の耐震化については国庫補助事業として実施されることが多いと承知しております。
下水道の国庫補助事業については、令和七年度に国土交通省において耐震化事業を拡充することとしているものと承知しており、総務省としては、国庫補助事業の地方負担について地方財政措置を講じているところです。また、総務省独自の取組として、令和七年度には、下水道の国庫補助事業の対象となっていない災害拠点病院等の公立病院における排水管の耐震性能の確保工事につ…
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90西田実仁(公明)
次に、郵便局関係についてお聞きしたいと思います。
郵便事業は、郵便物数の減少などによりまして、令和四年に郵政民営化以降初めての赤字となるなど、厳しい経営状況にございます。こうした中、日本郵政は、令和三年五月に公表した中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五におきまして、グループ内の業務効率化を進めることでグループ全体で約三・五万人相当分の労働力の減少を見込むなどとしており、近年、職員の配置の見直しが行われております。
こうした労働力の配置の見直しが進められる中で、局長と社員一名の二人体制で運営する郵便局、二名局、二人局ともいうと伺っておりますが、その割合が…
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- （上の発言）
91牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。
また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。
現在、日本郵政及び日本郵便におきましても、郵便局における体制を適切に確保するために、必要な要員の確保に加えまして、窓口社員の柔軟配置や窓口のデジタル化などに取り組んでいるものと承知をしているところでございます。
また、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持に要する不可欠な費用が確保されますようにということで、こちら交付金、拠出金制度、こちらの運用も行っているところでございます。こちらにつきましては、来年度の交付金の額につきましては、郵便の利用の減少など郵便局ネットワークの利用実態を適切に反映する形で算定いたしました結果、本年度より約百七十七億円増加の約三千二百七億円、こちらの方で認可の方をさせていただいたところでございます。
今後とも、こうした取組を着実に実施しながら、郵便局におきまして適切なサービス提供体制が確保されるよう引き続き対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
92西田実仁(公明)
終わります。
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93
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
総務委員会、初めての質疑ですので、よろしくお願い申し上げます。
冒頭、岩手県大船渡市の火災、また大雪での被害により犠牲となられました方々に心よりお見舞い申し上げます。
私は、東日本大震災の医療、メンタル支援で、その活動を経て議員になりました人間で、今もＮＰＯを通してその活動を持続しておりますが、今後の日本の防災政策に、総務省としてのあらゆる分野での政策に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、地方創生の考え方について質問させていただきます。
急速な人口減少社会において地方の持続可能性を高め…
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94阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
将来の人口減少や高齢化を見据えまして、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行財政基盤の維持強化を図ることは重要な課題だと認識してございます。
こうした観点から、地域の枠を超えて行政サービスの提供体制を構築していくため、各市町村が、地域の実情や行政課題に応じまして、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最適なものを自ら選択できる環境を整えていくことが重要であると考えてございます。
このうち、市町村合併につきましては、合併特例法におきまして交付税算定等の特…
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