公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。
高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。
まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。
今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないのではないかとも考えられます。
例えば、国土交通省の試算によれば、過去十年間の水道事業における年間平均投資額が約一兆三千億円であったのに対しまして、二〇二一年度から二〇五〇年度までの三十年間においては、更新に必要となる年間平均投資額が一兆八千億円に増加するということであります。また、下水道については、令和四年度末に標準耐用年数の五十年を過ぎた下水道管の延長が約三万キロ、総延長の約七％でありましたが、二十年後には約二十万キロ、総延長の約四〇％にまで増加することが見込まれております。
こうした状況について適切に対応していかなければ、今回の道路陥没事故のように住民の生命や安全に関わる重大事故につながりかねないことになります。このため、上下水道の老朽化への対応のために必要な費用については、国として、地方交付税や国庫支出金等により長期にわたり確実に財源保障していく必要があると考えますが、総務大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
81
山本博司(公明)
大変、このＧｏｖｂｏｔ、大事な仕組みでも、まだまだ知られていないというような現状でございますので、是非とも周知を国を挙げてお願いをしたいと思います。
最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
先月には、私の地元でございます愛媛県八幡浜市でございますけれども、大雪が降り、農業用のハウスが壊れるなどの被害がありました。もう間もなくで収穫するところでございました「せとか」の品種のかんきつにも大きな影響を受けた次第でございます。
その中で、被災した農家の方々に対しまして、地元の自治体やＪＡなどが情報提供をしたり相談体制を整備して対応する、そうしたことが…
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82
村上誠一郎(自民)総務大臣
まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。
行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。
また、昨年の三月には全国の首長さん宛てに総務大臣メッセージを発出し、協力を要請いたしました。このメッセージに基づき、例えば地域課題を共有する意見交換会の開催や、また地域防災計画に特別行政相談活動を盛り込んでいただく…
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83山本博司(公明)
終わります。
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- （上の発言）
84
西田実仁(公明)
公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。
高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。
まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。
今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないのではないかとも考えられます。
例えば、国土交通省の試算によれば、過去十年間の水道事業における年間平均投資額が約一兆三千億円であったのに対しまして、二〇二一年度から二〇五〇年度までの三十年間においては、更新に必要となる年間平均投資額が一兆八千億円に増加するということであります。また、下水道については、令和四年度末に標準耐用年数の五十年を過ぎた下水道管の延長が約三万キロ、総延長の約七％でありましたが、二十年後には約二十万キロ、総延長の約四〇％にまで増加することが見込まれております。
こうした状況について適切に対応していかなければ、今回の道路陥没事故のように住民の生命や安全に関わる重大事故につながりかねないことになります。このため、上下水道の老朽化への対応のために必要な費用については、国として、地方交付税や国庫支出金等により長期にわたり確実に財源保障していく必要があると考えますが、総務大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
85村上誠一郎(自民)総務大臣
西田委員にお答え申し上げます。
上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。
そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に老朽化対策を進めるよう助言してまいっているところであります。さらに、上下水道の耐震化等の防災…
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86西田実仁(公明)
公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。
下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありますので、その処理による受益が広く及ぶことから公費負担が原則となっております。雨水公費の原則であります。一方、汚水の処理につきましては、原因者や受益者が明らかなことから、私費、使…
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87大大沢博総務省自治財政局長
御指摘ございましたように、下水道事業における費用負担の考え方は、雨水公費、汚水私費を原則としておりますけれども、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に鑑みまして、汚水に係る費用の一部について公費負担とすることとし、地方財政措置を講じております。
具体的には、分流式下水道に要する経費につきましては、平成十八年度から公費負担を位置付けまして、処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた措置を講じております。
今後につきましては、維持更新していくことに伴う経費負担や各自治体の経営状況を捉まえながら、公費負担…
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