2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。
複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。
会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六月の国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対してその旨を通知しております。
会計年度任用の職員が十分力を発揮できるよう、今後とも、環境や制度の整備、また環境について一生懸命改善に取り組んでいけるように努力したいと考えております。
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古賀千景(立憲)
今、自治体によっても、非正規の方が四割とか、多い方は五割超えているということでされています。
期末・勤勉手当も、勤務の日数とか勤務時間の長さではなく業務内容で支給を考えることが適当だと私は考えていますが、いかがでしょうか。また、時間的なこと以外は正規職員と同様の業務をしております。同一労働同一賃金の観点からも、期末・勤勉手当について、全員とはいかなくても、もっと枠を広げて支給していくのが望ましいのではないかと思いますが、いかがですか。
総務省としましては、国の、先ほど申し上げましたように、国の非常勤職員の取扱い等も踏まえて、基本とする考え方として、継続して六か月、週十五・五時間以上というふうにしておりますけれども、それ以外の考慮要素もあると思いますので、そういったことを各自治体において、任用の実態、各自治体の実情等を踏まえて御判断いただきたいと考えております。
66古賀千景(立憲)
大臣、いかがでしょうか。お願いします。
67村上誠一郎(自民)総務大臣
委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。
複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。
会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。また、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対しましてこれまでも通知はしております。また、昨年六月の国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対してその旨を通知しております。
会計年度任用の職員が十分力を発揮できるよう、今後とも、環境や制度の整備、また環境について一生懸命改善に取り組んでいけるように努力したいと考えております。
68古賀千景(立憲)
ありがとうございました。
様々処遇を改善していただいているのも重々承知しております。でも、とても多い人数の中で精いっぱい彼らが働いていますので、是非、処遇改善の方もよろしくお願いいたします。
終わります。
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山本博司(公明)
公明党の山本博司でございます。 本日は所信質疑ということで、行政相談に関して質問をさせていただきます。 この行政相談委員制度は、地域の身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望などを担当行政機関に伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度でございまして、大事な役割を担っております。 そこで、まず能登半島地震に関してお聞きをしたいと思います。 発災から一年二か月を経過をしております。被災地では、今現在も早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられておられます。そうした中、総務省におかれても、地域の声を大事にするという点で特別行政相談の取組を進めていただいて…
お答えいたします。 能登半島地震の被災者を支援するため、これまで、生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に約二万部配布いたしますとともに、災害専用フリーダイヤルや被災者の相談にワンストップで対応する特別行政相談所を開設し、約五千五百件の相談に対応しているところでございます。 こうした取組によりまして、どこに相談してよいか分からないといった被災者の方々に対しましてもきめ細かく対応しておりまして、相談者からは、相談できてよかった、非常に有り難いといった声をいただいておるところでございます。 引き続き、被災者に寄り添った相談活動を展開してまいりたい…