消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。
実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。
次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。
石破総理の基本政策でもあります地方創生二・〇であります。先日の大臣の所信の中で、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立、また、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくことが重要というような所信が述べられております。
まず、総務省としてこの地方創生二・〇にどのように取り組んでいくのか、初めに伺いたいと思います。
6田田辺康彦消防庁次長
岩手県大船渡市で発生した林野火災では、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、二百十棟の建物被害、うち住家被害百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど大きな被害が生じたところです。
消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。その結果、三月九日、地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は、再…
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岩本剛人(自民)
是非、一般的に鎮圧という言葉と鎮火という言葉はなかなか理解されておりません。まだ正式には鎮火になっていないということでありますので、まだまだいろんな、木の中にまだ火が残っているとか対応があるというふうに聞いておりますので、是非そうした中でまた全力で鎮火に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
そうした中で、防衛省のヘリが空中消火で相当な量のを運んで鎮火に当たっていたというふうに伺っておりますけれども、各消防隊のヘリもそうでありますけれども、ただ、夜間の消火活動には非常に厳しいものがあったというふうに伺っております。
消防の方では五年ごとに…
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8田田辺康彦消防庁次長
この度の岩手県大船渡市での林野火災や昨年の能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。
消防庁では、令和七年度当初予算案において、緊急消防援助隊の部隊強化に向けた車両等の整備に対する国庫補助、消火用ドローン等の新技術、ＤＸの研究開発、消防団の災害対応能力向上を図るための消防団の力向上モデル事業の充実等に要する経費として、一般会計において百二十六・二億円を計上しました。
また、今年度の補正予算では、能登半島地震の教訓等を踏まえ、緊急消防援助隊に対する小型軽量化された車両、資機材、今…
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- （上の発言）
9岩本剛人(自民)
消防庁の予算ですから。東京都消防庁は二千億の予算を持っています。各都道府県の消防隊でそれぞれ予算を持っておりますから、それをしっかりどうやって連携をさせていくのか、広域消防ということになりますので、しっかりそういったことを踏まえてこれからの災害について取り組んでいただきたいというふうに思います。
実は、自分も阪神・淡路の二週間後に現地に行きました。東日本のときは約三か月後に石巻と仙台にも行きました。我々北海道も胆振東部があり、奥尻もあり、本当に災害もどんどんどんどん変化して、千島海溝沖、南海トラフ、首都直下、本当に様々な災害に対応しなければならない、高度な消火活動と救助を考えなければならないと思いますので、その点も是非そういったことを踏まえてしっかり取り組んでいっていただければなというふうに思います。
次に、地方創生二・〇について伺いたいと思います。
石破総理の基本政策でもあります地方創生二・〇であります。先日の大臣の所信の中で、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立、また、人口減少が進む中で地方の持続可能性を高めていくことが重要というような所信が述べられております。
まず、総務省としてこの地方創生二・〇にどのように取り組んでいくのか、初めに伺いたいと思います。
10恩恩田馨総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化などの課題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると認識しておるところでございます。
こうした中、総務省におきましては、地方創生の取組といたしまして、若者、女性、シニアや兼業、副業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携によります地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。
今後とも…
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11岩本剛人(自民)
そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。
当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常…
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12阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識してございます。
御指摘ございましたとおり、地方公共団体におきましては、技術職やＩＴ人材、その他の人材も含めまして、広範に資源の不足でありますとか偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上での大きな課題だと認識してございます。
このような問題意識から、総務省として、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もお借りしてどのような対応を考えられるか議論を深めていくため、昨年十一月に持続可能な…
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