国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。
国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律の一部を改正するこの法律案、要するに、国民の参政権をしっかりと保障していこうという趣旨に関するものだと思っておりますが、これと関連して、合区問題、まさしくこの合区問題は、全国知事会を始め地方六団体等々、極めて参政権という立場からすると課題があるということで、大変問題になっているところでございます。
私もその立場にいた者の一人として、この問題について今日は議論をさせていただきたいと思います。
資料を提起しております。見ていただくとお分かりかと思いますが、二〇一六年、平成二十八年に憲政史上初めて合区選挙が施行されて、その後、投票率の低下、あるいは自らを代表する議員を選出できない、そうしたことがあり、参政権の根幹が問われる制度ではないか、このように私は理解をしております。
この合区選挙制度の当選者と投票率の相関関係を見ていきますと、基本的にはどんどん投票率が低下していくという、合区四県における低投票率が常態化しつつあると、こういう理解をするところでございますが、合区制度は参政権の意欲を損なう最悪の制度ではないかと私は思っておりますが、まずこの点について大臣の所感をお伺いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
青島委員のお気持ちは本当によく分かります。
ただ、この選挙の難しさは、このインターネット投票については、まず第一点は確実な本人の確認をどうするかということ、それから二番目は投票の秘密の保持をどうするか、また自由意思によって投票できる環境の確保という選挙特有の課題をどう対応するかという問題があると思います。
また、インターネット投票という新たな方法の導入には、もう一つ重要なのは、投票管理者の、立会人の不在の投票となりますので、その一般的な制度と異なることになってしまいます。選挙制度の根幹にも関わりますので、この選挙の公正確保の観点に含めて各党の皆さん方…
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豊田俊郎(自民)
時間でございます。
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青島健太(維新)
時間になりました。終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。
国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律の一部を改正するこの法律案、要するに、国民の参政権をしっかりと保障していこうという趣旨に関するものだと思っておりますが、これと関連して、合区問題、まさしくこの合区問題は、全国知事会を始め地方六団体等々、極めて参政権という立場からすると課題があるということで、大変問題になっているところでございます。
私もその立場にいた者の一人として、この問題について今日は議論をさせていただきたいと思います。
資料を提起しております。見ていただくとお分かりかと思いますが、二〇一六年、平成二十八年に憲政史上初めて合区選挙が施行されて、その後、投票率の低下、あるいは自らを代表する議員を選出できない、そうしたことがあり、参政権の根幹が問われる制度ではないか、このように私は理解をしております。
この合区選挙制度の当選者と投票率の相関関係を見ていきますと、基本的にはどんどん投票率が低下していくという、合区四県における低投票率が常態化しつつあると、こういう理解をするところでございますが、合区制度は参政権の意欲を損なう最悪の制度ではないかと私は思っておりますが、まずこの点について大臣の所感をお伺いしたいと思います。
51村上誠一郎(自民)総務大臣
上田委員の御質問にお答えしたいと思います。
御指摘の合区制度につきましては、その弊害として投票率の低下や無効投票率の上昇が見られます。そのほか、地方の国会議員が減少することについても、全国知事会などから、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。これらは重要な課題であると私も考えております。
また、令和六年六月の参議院改革協議会におきまして、選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとする意見が大勢だとされています。
参議院議員の選挙の制度の在り…
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52上田清司(国民)
これから質疑をする部分の一部などについてもう既に触れていただいた、大変包括的な御意見をいただいて、大変恐縮でございます。
今お話の中にも出ましたが、合区した県の利害、お隣の県同士の利害が一致しない場合もあるわけでありますが、二つの県を代表する立場で議員が選ばれた場合、それぞれの県の利害が、一致させることができればいいんですが、どうしても一致されないときには、果たしてこの代議制ということが可能なのかという、基本的な根本的な話になってきますので、この点をクリアできるような仕組みになっているのかということについて非常に疑念があります。
この点については、大…
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53村上誠一郎(自民)総務大臣
参議院の選挙における都道府県の合区につきましては、合区した県の間の利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になるという意見がありますことはよく分かっております。内部で利害対立は合区選挙区にかかわらず起こり得ることではないかと、またそれも考えております。
いずれにしても、先ほど来申し上げるそういういろんな問題、弊害につきまして、やはり選挙制度に関することでありますので、各党会派でいま一つ議論を深めていただけたらと思います。
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