ＳＮＳを有効に、また健全に活用することによって民主主義が前進をする、そうありたいと我々も願っておりますが、その弊害の部分について重大な認識、危機感を持っているのも、恐らく委員と同様の認識ではなかろうかと思います。
選挙期間中のＳＮＳ等につきましては、選挙運動に類するコンテンツの商業化によりまして、選挙運動名目のＳＮＳを利用した営利行為が加速をしているということ、また、デマ、偽の情報、真偽不明の情報等の拡散によって選挙結果への重大な影響が生じているということ、事実上、匿名、連絡先不明の選挙運動がＳＮＳ上で展開をされている等、こういったことが指摘をされております。
こういった状況を踏まえまして、改正案では、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保の状況その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする旨の検討条項を設けさせていただきました。
今後、各党各派の間で、このＳＮＳにどう向き合うかについて真摯に議論を重ねてまいりたいと思います。
なお、ＥＵ、特にドイツ等につきましては、同様な問題意識を重大に持っておられる、この度のドイツの選挙でも、一部このＳＮＳにどう対応するかについて、実際の行為がなされたという報告もございます。幅広くそういう情報にも接してまいりたいと思います。
なお、当然のことでありますけれども、実効的な対策につきましては、憲法で保障されております表現の自由、財産権等の問題、また、何かやるにつきましても、実際に行政庁や事業者が現実に対応が可能かどうか、そういった観点も十分考えなければいけないというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
138
浜田聡政府参考人など
ありがとうございました。以上で終わります。
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139
豊田俊郎(自民)
次に、神谷君に発言を許します。神谷宗幣君。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷です。
今日は、委員外の私を呼んでいただいて、このような場を与えていただきまして、ありがとうございます。私の方から、二点の質問と一点の提案、端的にさせていただきたいというふうに思います。
まず、選挙期間の、今回ポスターの話が中心になっておるかと思いますけれども、ＳＮＳの規制もするべきだという議論もあります。
これ、やはり、両方とも表現の自由が絡む問題でして、ポスターに関してもかなりやんわりとした規制というか、ガイドラインになっているかなというふうに思うんですけれども、ＳＮＳの規制についても、やっぱり表現の自由を大事にして過度な規制は掛け…
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- （上の発言）
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逢沢一郎(自民)
ＳＮＳを有効に、また健全に活用することによって民主主義が前進をする、そうありたいと我々も願っておりますが、その弊害の部分について重大な認識、危機感を持っているのも、恐らく委員と同様の認識ではなかろうかと思います。
選挙期間中のＳＮＳ等につきましては、選挙運動に類するコンテンツの商業化によりまして、選挙運動名目のＳＮＳを利用した営利行為が加速をしているということ、また、デマ、偽の情報、真偽不明の情報等の拡散によって選挙結果への重大な影響が生じているということ、事実上、匿名、連絡先不明の選挙運動がＳＮＳ上で展開をされている等、こういったことが指摘をされております。
こういった状況を踏まえまして、改正案では、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保の状況その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする旨の検討条項を設けさせていただきました。
今後、各党各派の間で、このＳＮＳにどう向き合うかについて真摯に議論を重ねてまいりたいと思います。
なお、ＥＵ、特にドイツ等につきましては、同様な問題意識を重大に持っておられる、この度のドイツの選挙でも、一部このＳＮＳにどう対応するかについて、実際の行為がなされたという報告もございます。幅広くそういう情報にも接してまいりたいと思います。
なお、当然のことでありますけれども、実効的な対策につきましては、憲法で保障されております表現の自由、財産権等の問題、また、何かやるにつきましても、実際に行政庁や事業者が現実に対応が可能かどうか、そういった観点も十分考えなければいけないというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
142神谷宗幣政府参考人など
御丁寧な答弁、ありがとうございます。
我々も名誉毀損でしたり犯罪行為は絶対許すべきではないと思いますけれども、デマかファクトかというのはなかなか難しいところでありますので、その点に関しては慎重な取扱いをお願いしたいというふうに思います。
次に、今回のそのポスターですけれども、そもそも供託金というものを納める目的が、当選の意思がないような方が売名行為や宣伝で立候補するのを防ぐためにそういった供託金の制度があると思うんですけれども、これが機能していないのでいろんな問題が起きているんではないかなというふうに思います。
海外調べますと、有権者の署名等を一定…
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143
落合貴之(立憲)
一考に値するというふうに思います。
ただ、供託金制度は、選挙公営の維持ですね、あと、選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待がされているもので、これ、選挙公営自体はこの日本の選挙制度としてお金が掛からない選挙をやるために重要だと思いますので、そこの点も踏まえて多角的に検討していくべきだというふうに思います。
海外の署名の制度も、問題がないかどうかについてもこれから調べていきたいというふうに思います。
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144神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
供託金と併用するような形も考えられますので、是非御検討お願いします。
最後に要望なんですけれども、選挙における事前運動の禁止というものが有名無実化しておりまして、結構もうインターネットなんかでは先に出馬のことを伝えてしまうような方もいらっしゃって、取締りができないので、やった者勝ちのような状況になっているというふうに思います。
これ、分かりにくいので、国民が政治に参加しにくくなるんですよね。これは公職法違反になるか、事前活動になるか、選挙活動か政治活動かみたいな線引きが非常に難しいので、インターネット上だけでもいいので事前活…
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