井上哲士 (日本共産党)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）

前後のやりとり

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• 111井上哲士(共産)

  いや、これだけ、先ほど参議院のことも言いましたけど、大きく変わっていて、いろんな個人でもやっているわけですよ。もちろん正確性必須でありますよ。六年余りたって同じことを繰り返しているということでいいのかと、やっぱり総務省としてもっともっと積極的に働きかけるべきだと思います。 聴覚障害者で手話ができない方もいらっしゃるんですよ、たくさん。そういう方にとっては本当に、正確に伝える点でも字幕は私本当に必要だと思います。どちらかが付いていればいいというものじゃないと思うんですね。 そこで提案者にお聞きしますけれども、この政見放送で手話通訳と字幕付与、やっぱり両…

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• 112落合貴之(立憲)

  手話通訳に加えて字幕付与の意義、これは憲法で認められている参政権を実質的に保障するという観点から非常に大切なことであるというふうに考えております。 これ、義務化をしてこなかった理由として、先ほども答弁にありましたが、専門性を持つ人材がいないですとか、技術的にも機材の確保も難しいというような問題があるということでございます。 ただ、先ほど委員もおっしゃいましたが、技術的にかなり進歩をしています。より多くの人たちが簡単に字幕を付けたりとかができるような状況にもなりつつありますので、これも、行政は慎重に物事を進めていかなきゃいけないので、我々政治家が協議の…

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• 113豊田俊郎(自民)

  時間が参りました。

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• （上の発言）

  114井上哲士(共産)

  是非実現をしたいと思います。

  以上で終わります。

• 115豊田俊郎(自民)

  速記を止めてください。

  〔速記中止〕

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• 116豊田俊郎(自民)

  速記を起こしてください。

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• 117舩後靖彦(れいわ)

  れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 今年最初の政治改革に関する特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。 公職選挙法の一部を改正する法律案について質問する前に、昨年十二月二十四日に成立した政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、どうしても解せないことがありますので質問いたします。 政治資金規正法改正案で、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止などについて、特例上場日本法人は除外されています。 総務省にお尋ねします。特例上場日本法人のリストは存在しますでしょうか。また、一般の人や個別企業が特例上…

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