お答えいたします。
委員お尋ねの事件につきましては、令和七年二月十二日、広島県警察、宮城県警察、岡山県警察合同捜査本部が、カード型ＵＳＢを購入すれば、第三者にレンタルしてレンタル料収入を得た上、同収入から購入代金を上回る配当を支払う旨のうそを言い、現金約一億五千万円をだまし取ったとして、被疑者四名を詐欺罪で通常逮捕したものでございます。
大濱健志警察庁長官官房審議官
2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）はい。 消費者庁といたしましては、食品安全につきましての消費者の理解の増進や、あるいは信頼構築は非常に重要であると認識しておりまして、食品安全に関する様々なリスクコミュニケーションを実施しております。 リスクコミュニケーションを進める上で、農林水産省を始めとした関係府省と連携することは非常に有効であると考えておりまして、ＳＮＳ等様々な媒体を用いた情報発信のほか、意見交換会やイベントの周知においても連携をしていっているところであります。 令和七年度におきましても、引き続き、農林水産省を始めとした関係府省と連携し、最新の情報と科学的知見に基づき、消費者…
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
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大門実紀史(共産)大門でございます。 今日は、特定商取引法においてどう悪質業者を排除するか、根絶するかという点を質問いたします。 資料をお配りしておりますけれども、特商法関係の被害金額ではもう大変大規模な事件がジャパンライフであったんですけれども、そのノウハウや人脈引き継いでいるのがＷＩＬＬという悪質業者ですね。ＷＩＬＬ事件です。ジャパンライフというのは、桜を見る会というのがありましたので、安倍総理が、元総理が招待状を送ったということでジャパンライフ有名になりましたけれど、実は被害金額でいえば二千億程度、そして今日のこのお手元にあるＷＩＬＬも二千億規模ですので、相当大…
- （上の発言）
お答えいたします。
委員お尋ねの事件につきましては、令和七年二月十二日、広島県警察、宮城県警察、岡山県警察合同捜査本部が、カード型ＵＳＢを購入すれば、第三者にレンタルしてレンタル料収入を得た上、同収入から購入代金を上回る配当を支払う旨のうそを言い、現金約一億五千万円をだまし取ったとして、被疑者四名を詐欺罪で通常逮捕したものでございます。
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大門実紀史(共産)これはその被害の一つでございまして、これを端緒にいろいろ全貌の解明が進んでいくと思いますけれども、ＷＩＬＬというのは、あのジャパンライフから人脈とかノウハウを引き継いで、同じく高齢者の皆さんをターゲットにして荒稼ぎをしてきた悪質詐欺集団ですよね。さらに、名前もいろいろ看板替えて、ＶＩＳＩＯＮだのいろいろ替えて、ずっと悪徳商法を続けてきたわけでございます。 お手元の、ちょっと細かいんですけど、要するに、二〇二三年一月にはその関係者が特定商取引法違反、業務停止命令違反で逮捕されております。そして、一昨年はそうだったんですが、今回は詐欺罪で逮捕ということでご…
お答えいたします。
刑法第二百四十六条第一項は、人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処すると規定しているものと承知しております。
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大門実紀史(共産)今ちょっとさらっと言うのは、四つの構成要件があるということなんですけど、人を欺くということですね。その行為によって被害者がだまされると、行為によってだまされるということですよね。財産を取られるということ。で、この三つの因果関係があると初めて詐欺罪ということになるわけですね。私、こういうジャパンライフからずうっと取り上げてきていますけど、もう最初から全て詐欺罪じゃないかというふうなものでございます。 四月に広島地裁は、この被告たちに懲役一年二か月、執行猶予三年などの大変軽い刑を言い渡したわけでございます。といいますのも、特商法の、これ特商法で逮捕された人…