厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。
審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられるための環境整備のためにも是非活用できるようなものになるよう、いろんな関係者の方たちからも意見を聞きながら、この意識調査、実態把握を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
そして、普及啓発なんですけれども、今もホームページでも様々普及啓発、そして教材も作っていただいて投稿していただいているのは存じ上げております。一方で、この第五期の消費者基本計画が策定され、この期間中の政策目標が、消費者は、事業者への正当な意見を申し入れる適切な方法を習得し、事業者はその申入れの声を受け止める関係が定着するということが明記されております。私は大変重要だというふうに思います。
そもそも、カスハラが起きたときに加害者を何か糾弾するというよりも、そもそもカスタマーハラスメントの起きない社会、これを私は目指すべきだというふうに考えています。そうなったときには、今大変重要で、今日も実は東京新聞の一面に、カスハラ対策が各自治体で条例化進んでいるんだということがじわじわ浸透してきたなと、ようやく浸透してきたということを私もうれしく感じているんですけれども、この各自治体、条例作るというところがまだ十にも実は到達はしていないのが現実です。
もちろん、国として法律を作ってもらうことによって自治体も対応できるというふうな形で待っている自治体があることも現実です。一方で、先ほど来ある地方行政における消費者を保護していくこの行政についても大変重要で、それぞれの自治体のホームページの消費者行政のページにも、カスハラ対策についてページとして設けて啓発をしていただいている自治体もあるんですね、条例を作っていないところでも。でも一方で、それを掲載していない自治体の方が多いというふうに、私、いろんな自治体クリックしながら見ている限りで、済みません、全てを調べられてはいないんですけれども、そういう認識です。
是非、新しい教材を作るのも大事なんですけれども、各自治体の消費者行政のところに、このカスタマーハラスメントというところに対しての基本的な認識を広げていくような掲載、これを求めていただくというのは、そんなにお金も掛からないし、できたものをそのまま各自治体に掲載するということで、相当、何でしょう、手数もそしてお金も掛からないけれどもやれるポイントだというふうに思いますけれども、是非これ御検討いただき、進めていただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
97石石井章(維新)
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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98田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いします。
私も、実は地方消費者行政の充実強化に向けた視点で強化交付金の質問しようと思っていたんですけれども、三人目になります。通告の質問ほぼかぶっていて、大きな二問目、顧客等の著しい迷惑行為への取締り強化、こちらの方からちょっと先に質問、順番変えさせていただいて、御質問させていただきたいというふうに思いますので、答弁いただける皆様、ちょっと御準備をいただければというふうに思います。
今日、皆様の委員の机にも消費者庁の令和七年度の予算の項目、配付されておりますが、その中の消費者市民社会の…
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99藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答えいたします。
いわゆるカスタマーハラスメントへの対応としまして、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。
このため、来年度予算案におきましては、消費者の心理や行動に関する実態を把握するため、消費者全般を対象にしたアンケート調査を行う予算項目を盛り込んでおります。加えまして、この調査結果を踏まえ、カスタマーハラスメントが生じる場面、条件を検証した上で、消費者向けの啓発資料や教材を作成することも念頭に置いているところであります。また、本事業で得られる成果としまして、地方公共団体や関係団体などと連…
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- （上の発言）
100田田村まみ(国民)
厚生労働省の方から、閣議決定されている労働施策推進法の中で、このカスタマーハラスメント対策、企業側の措置義務というところが法制化される予定になっております。
審議がどうなるかということは別ですけれども、この法律が通ったとて、業界団体等がガイドラインを作って、顧客の正当な要求に対してはきちっと応えられる、しかし、そうではないものは従業員を守るために毅然とした対応を取るようなガイドライン、これを作ることが恐らく想定されるんですけれども、是非、その事業者が使うとしたとしても、この多くの現場で働く労働者の保護の視点、そして周りの消費者が正当なサービスを受けられるための環境整備のためにも是非活用できるようなものになるよう、いろんな関係者の方たちからも意見を聞きながら、この意識調査、実態把握を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
そして、普及啓発なんですけれども、今もホームページでも様々普及啓発、そして教材も作っていただいて投稿していただいているのは存じ上げております。一方で、この第五期の消費者基本計画が策定され、この期間中の政策目標が、消費者は、事業者への正当な意見を申し入れる適切な方法を習得し、事業者はその申入れの声を受け止める関係が定着するということが明記されております。私は大変重要だというふうに思います。
そもそも、カスハラが起きたときに加害者を何か糾弾するというよりも、そもそもカスタマーハラスメントの起きない社会、これを私は目指すべきだというふうに考えています。そうなったときには、今大変重要で、今日も実は東京新聞の一面に、カスハラ対策が各自治体で条例化進んでいるんだということがじわじわ浸透してきたなと、ようやく浸透してきたということを私もうれしく感じているんですけれども、この各自治体、条例作るというところがまだ十にも実は到達はしていないのが現実です。
もちろん、国として法律を作ってもらうことによって自治体も対応できるというふうな形で待っている自治体があることも現実です。一方で、先ほど来ある地方行政における消費者を保護していくこの行政についても大変重要で、それぞれの自治体のホームページの消費者行政のページにも、カスハラ対策についてページとして設けて啓発をしていただいている自治体もあるんですね、条例を作っていないところでも。でも一方で、それを掲載していない自治体の方が多いというふうに、私、いろんな自治体クリックしながら見ている限りで、済みません、全てを調べられてはいないんですけれども、そういう認識です。
是非、新しい教材を作るのも大事なんですけれども、各自治体の消費者行政のところに、このカスタマーハラスメントというところに対しての基本的な認識を広げていくような掲載、これを求めていただくというのは、そんなにお金も掛からないし、できたものをそのまま各自治体に掲載するということで、相当、何でしょう、手数もそしてお金も掛からないけれどもやれるポイントだというふうに思いますけれども、是非これ御検討いただき、進めていただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。
101
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えいたします。
カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などについても周知をしているところであります。
委員御指摘のとおり、各自治体において消費者向けにカスタマーハラスメントに関する周知啓発が図られていくことは重要であると認識をしており、引き続き…
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102田田村まみ(国民)
具体的に、自治なんですけれども、自治体の自治なんですけれども、具体的に通達はして、こういうページ、そしてホームページの中でこういう掲載お願いしますということを、是非具体的に連絡出していただきたいなというふうなことを申し添えておきたいというふうに思います。
実際に現場からも、カスタマーハラスメント対策進んだという実感があるというような現場の労働者の声、届いてきています。お客様からカスハラにはならないよねというような一言が添えられて申出があるというようなことも、ちょっとそこは認識として大変重く受け止めていただいている消費者の方もいらっしゃる一方で、スマート…
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103鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でないことなどから、一般財源の確保に苦慮されている自治体も多い傾向にあると承知をいたしております。
なお、現況調査によりますと、全国の千七百二十一市町村のうち交付金も含めた消費者行政予算が…
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