公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。
消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門的な消費者相談が受けられる、そうした体制をこれまでつくってきたというふうに認識をしております。
消費者に関わるこの課題等々、この十六年で様々な時代の変化もあったわけでございますけれども、やはりこの地方消費者行政の重要性というものは変わりがないのではないかなと思っております。
まず、この地方消費者行政の体制強化の必要性、特にどの地域でも専門家による消費生活相談を受けられる体制の重要性について、改めて認識と、またお取組について伺いたいと思います。
66井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
御指摘の認証制度についてでございますけれども、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証することによって、食品寄附活動への社会的信頼を高め、食品寄附を促進することを目的とするものでございます。令和七年度にはその実証事業を行うこととして予算を計上してございます。
このフードバンクの認証制度の実証事業におきましては、中核的なフードバンク団体を対象としまして、昨年十二月に官民協議会、関係者と事業者側、あるいはフードバンク団体等、双方の関係者でございますけれども、が入った協議会において策定をした食品寄附ガイドラインに示される遵守…
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67石石井章(維新)
質疑をまとめてください。
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68
田島麻衣子(立憲)
はい。
ありがとうございます。特に、日本全国の現場の声を聞いていただきたい、実際に事業を運営されている方の声を聞きながら設定していただきたいなというふうに思います。
以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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- （上の発言）
69
佐々木さやか(公明)
公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
私からは、まず地方消費者行政の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。
消費者行政における地方消費者行政の役割というのは非常に重要であるというふうに思います。消費者庁、消費者委員会が創設されたのが二〇〇九年ということで、今から十六年ほど前でしょうか、になりますけれども、その当初も、当時はこの霞が関ということで、ここに立派な大きな組織ができるというだけではなくて、地方の消費者行政の抜本的な強化を図ることが重要だと、こういった方針の下で、地方消費者行政の体制構築、どこに住んでいても専門的な消費者相談が受けられる、そうした体制をこれまでつくってきたというふうに認識をしております。
消費者に関わるこの課題等々、この十六年で様々な時代の変化もあったわけでございますけれども、やはりこの地方消費者行政の重要性というものは変わりがないのではないかなと思っております。
まず、この地方消費者行政の体制強化の必要性、特にどの地域でも専門家による消費生活相談を受けられる体制の重要性について、改めて認識と、またお取組について伺いたいと思います。
70尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性がございます。トラブルに遭った際に消費生活相談を受けられる身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。
また、相談過程で聞き取った情報が全国のネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行政処分等においても活用されるなど、消費者全体の安心、安全確保の基盤であると認識しております。
消費者庁としては、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置付け、交付金等で支援を行…
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71佐々木さやか(公明)
今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。
先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。
この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行…
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72尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業の活用期限につきましては、最長で令和七年度まで、人口五万人未満かつ財政力指数が〇・四未満の市町村は最長で令和九年度までとなっております。
現時点で消費者庁が把握しているところによりますと、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に約百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。
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