ありがとうございます。
それを踏まえて、最後の質問に入ります。
これは自費診療であるという、自費診療による購入であって、また先ほど御答弁の中にＰＩＯ―ＮＥＴのデータというお話があったように、美容医療のオンライン診療トラブルから国民を守っていくには、いかに消費者生活目線で考えるかということが大切ではないでしょうか。
現在も消費者庁では、厚生労働省や国民生活センターと協力して、美容医療を受ける前に自己確認するチラシを作成して消費者センターなどに設置することで消費者リテラシーを高める方法を取っていると承知をしております。ところが、いわゆるＧＬＰ―１ダイエットと、一度使用すると体重減少を数字で、また体調の変化もあって実感をするということもあって、あんなに大変で苦労していたダイエットがこんなに楽に簡単にできるなんてというふうに感じるということもあるため、やはりその効果が目に行ってしまって、将来的なリスクを考えることがほとんどないという話もありますので、やはり事前にしっかりとそういった情報に触れていくことが大切であるというふうに考えております。
一方で、そういったオンライン診療を利用する層は、日常的に見ているスマートフォンからダイレクトに誘導されるのではないでしょうか。医療従事者が痩せる薬と評価するユーチューブ動画を介して、ＳＮＳ投稿を介して、ネット広告を介してなど、多くの情報に接した後に直接たどり着くように消費者行動は多様化をしています。従来の方法ではその啓発が届かないと考えられますし、対応するにしても、景品表示法、特定商取引法、医療法、薬機法など様々な法律が関係をし、所管する部局が全て異なります。そのため、各省庁、各部局ごとに対応していては決定的な対応ができないため、現在の状況になっているのではないでしょうか。
先ほど、適応外の症例把握が十七件というお話もありましたが、消費者庁ではオンライン診療によるトラブルの相談件数を把握するなど問題意識を持って取り組んでいるか確認させていただいた上で、消費者庁がこれまで以上にしっかりと関係する省庁と連携をして、連携を取って消費者の暮らしと安全を守るべきと考えますが、その二点について消費者庁より御回答をお願いします。
13中中山智紀消費者庁食品衛生・技術審議官
お答えします。
食品衛生法に基づくミネラルウォーター類の規格基準につきましては、本年二月十日に開催されました食品衛生基準審議会の部会におきまして御審議いただいたところでございます。水道水の水質基準案と同様に、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値として五十ナノグラム・パー・リットルを設定することについて御了承をいただいたところでございます。
現在、パブリックコメントを実施しているという状況でございます。今後、パブリックコメントでいただいた御意見などを踏まえまして、食品衛生基準審議会で御審議いただき、御了承いただければ、速やかに規格基準の改正手続を行うことといた…
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14神神谷政幸(自民)
ありがとうございます。令和八年四月一日を予定しているということで理解をいたしました。
水は日常的に非常に使うものでありますし、やはり、小さい子供から高齢者まで、当然なくてはならないものであります。ミネラルウォーター類の一人当たりの消費量、これは年々増加をしているというような調査結果もあります。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準が定められて、厚労省での監視指導体制も取られていくということも伺っておりますので、消費者の安全に資する対応をしっかりと進めていただくことをお願いをしたいと思います。また、これらの対策が推進をされていくように、予算的な措置も含めて計画性を…
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15森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
美容医療に関するお尋ねでございます。
近年、美容医療に関する需要が大きく増加している一方で、委員御指摘のように、患者の健康被害を含め、苦情相談等も大きく増加しているところでございます。
具体的には、令和五年度にＰＩＯ―ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられた相談データというのを集計いたしますと、美容医療に関する相談件数が約五千五百件あったということでございます。また、美容医療に関する相談件数のうち約八百件がけがや病気等の危害を受けたことに関するものであったというところでございます。
こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、昨年六…
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- （上の発言）
16神神谷政幸(自民)
ありがとうございます。
それを踏まえて、最後の質問に入ります。
これは自費診療であるという、自費診療による購入であって、また先ほど御答弁の中にＰＩＯ―ＮＥＴのデータというお話があったように、美容医療のオンライン診療トラブルから国民を守っていくには、いかに消費者生活目線で考えるかということが大切ではないでしょうか。
現在も消費者庁では、厚生労働省や国民生活センターと協力して、美容医療を受ける前に自己確認するチラシを作成して消費者センターなどに設置することで消費者リテラシーを高める方法を取っていると承知をしております。ところが、いわゆるＧＬＰ―１ダイエットと、一度使用すると体重減少を数字で、また体調の変化もあって実感をするということもあって、あんなに大変で苦労していたダイエットがこんなに楽に簡単にできるなんてというふうに感じるということもあるため、やはりその効果が目に行ってしまって、将来的なリスクを考えることがほとんどないという話もありますので、やはり事前にしっかりとそういった情報に触れていくことが大切であるというふうに考えております。
一方で、そういったオンライン診療を利用する層は、日常的に見ているスマートフォンからダイレクトに誘導されるのではないでしょうか。医療従事者が痩せる薬と評価するユーチューブ動画を介して、ＳＮＳ投稿を介して、ネット広告を介してなど、多くの情報に接した後に直接たどり着くように消費者行動は多様化をしています。従来の方法ではその啓発が届かないと考えられますし、対応するにしても、景品表示法、特定商取引法、医療法、薬機法など様々な法律が関係をし、所管する部局が全て異なります。そのため、各省庁、各部局ごとに対応していては決定的な対応ができないため、現在の状況になっているのではないでしょうか。
先ほど、適応外の症例把握が十七件というお話もありましたが、消費者庁ではオンライン診療によるトラブルの相談件数を把握するなど問題意識を持って取り組んでいるか確認させていただいた上で、消費者庁がこれまで以上にしっかりと関係する省庁と連携をして、連携を取って消費者の暮らしと安全を守るべきと考えますが、その二点について消費者庁より御回答をお願いします。
17尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。
具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。
消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、…
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18神神谷政幸(自民)
ありがとうございます。
連携が進んで成果につながることを期待を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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田島麻衣子(立憲)
立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。本日は、答弁者の皆様、よろしくお願いいたします。
私はこの質問で、我々がもう日々口にするもの、飲料水でありますとか、あと食品などですね、我々が口にするものに含まれる食品添加物や化学物質などについて、主に人体への影響と、それから政府が行おうとしている取組について伺いたいというように思います。
まず一番目に、飲料水について、ＰＦＡＳ、それからマイクロプラスチックについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ＰＦＡＳについては、神谷委員も先ほど取り上げていらっしゃいましたけど、我々も非常に興味を持って…
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