改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているということで、どんな苦情が出てきて、どのように処理して、一体何件この苦情があったのか、活動内容はこれ報告すらされていないわけですよ。
大臣、納税者権利憲章、権利章典に定めているアメリカの課税庁、ＩＲＳ、これ非常勤含めると約九万五千人の職員がいると。で、年間二億件以上の納税申告取り扱っている。ＩＲＳの中には、現業部門から独立して納税者からの駆け込み救済に当たる納税者権利擁護官サービス、ＴＡＳ、これ二千二百人から三百人の職員がいて、年間約三十万件の苦情の処理、救済依頼に応じているそうです。年次報告書を作成し、連邦議会に提出し、ホームページにも公表しています。
私は、行政が第三者評価を受けるというのは、これは今日の民主主義のスタンダードだと思うんですね。やっぱり、納税者からの苦情処理をやっているのであれば、それをきちんと年次報告書という形で公表すべきだと思いますし、私はこの納税者支援調整官というのは大事な制度だと思うんですが、これ法的規定はないわけですから、やっぱりこれは法律に定めて、税務行政をきちんと監視できる、そういうシステムに変えるべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
79小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の納税者支援調整官でございますが、税務一般に関する納税者からの苦情に対して、当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言や調整等を行うものでございまして、配置状況につきましては、全国の国税局、税務署におきまして合計七十四名の納税者支援調整官が職務に当たっておりまして、全ての国税局に配置されている状況でございます。
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80
小池晃(共産)
これ、法的根拠ないんですよね。財務省組織規則に基づく制度ということ。それで、全国で七十四人しかいない。国税不服審判所のような、国税庁から独立した機関じゃないわけですね。
この運営についてはどのように定めているのか、またその定めは公表されているのか。事務運営についての年次報告書は作成されていますか。
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81小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
納税者支援調整官の事務運営でございますが、これは国税庁で定めております事務運営指針に沿って職務に当たっております。この指針につきましては、国税庁の内部規定でありますので、公表は行ってございません。
また、報告書につきましてですが、国税庁におきましては、毎年、国税庁実績評価書を作成、公表をしております。その中で、納税者支援調整官の取組も含めまして、納税者からの相談等への適切な対応、また納税者からの苦情等への迅速、適切な対応の評価を行っているところでございます。具体的には、納税者支援調整官が、職員研修の実施や苦情等の未然防止に関する…
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- （上の発言）
82小池晃(共産)
改善の指針というか、改善の中身、努力、そういうのを公表しているということで、どんな苦情が出てきて、どのように処理して、一体何件この苦情があったのか、活動内容はこれ報告すらされていないわけですよ。
大臣、納税者権利憲章、権利章典に定めているアメリカの課税庁、ＩＲＳ、これ非常勤含めると約九万五千人の職員がいると。で、年間二億件以上の納税申告取り扱っている。ＩＲＳの中には、現業部門から独立して納税者からの駆け込み救済に当たる納税者権利擁護官サービス、ＴＡＳ、これ二千二百人から三百人の職員がいて、年間約三十万件の苦情の処理、救済依頼に応じているそうです。年次報告書を作成し、連邦議会に提出し、ホームページにも公表しています。
私は、行政が第三者評価を受けるというのは、これは今日の民主主義のスタンダードだと思うんですね。やっぱり、納税者からの苦情処理をやっているのであれば、それをきちんと年次報告書という形で公表すべきだと思いますし、私はこの納税者支援調整官というのは大事な制度だと思うんですが、これ法的規定はないわけですから、やっぱりこれは法律に定めて、税務行政をきちんと監視できる、そういうシステムに変えるべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
83
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、米国の例を出されましたけど、それぞれ制度が違いますので、それに応じた対応を取っているということだと思いますが、国税庁においては、税務一般に関する納税者の苦情等に対応する納税者支援調整官のほか、一般的な相談等に対応する税務相談官を各国税局に設置するなど、納税者からの苦情や相談に迅速かつ的確に対応しているところでございますし、今御指摘のあった法令の話であれば、こうした体制は、省令である財務省組織規則に明記されているところでございます。
また、公正な第三者的な立場ということであれば、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う国税不服…
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84小池晃(共産)
いろいろおっしゃいましたけど、結局、財務省の中の内部の規定だけなわけですよ。それでいいのかと私は言っている。やっぱり大事な組織だと思うんです、これ。だったらば、きちっと法的な根拠を設けるべきではないかと、そして、その活動内容についてもきちんと公表をするという形で、今大臣は税務行政に対する信頼性等々おっしゃった、これ大事なことですから、きちんとそういう対応をするということを是非検討していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
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85
梅村みずほ政府参考人など
毎回質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
税収が増えて、国債発行額というのも少しずつ減っているんですけれども、依然として、国家予算の規模としては三年以上、三年連続して百十兆円を超えているという現状でございます。
各省庁が掲げるそれぞれの政策が着実に成果を上げているのであれば、それはそれで国民の皆様に御納得がいただけるんだろうと思うんですけれども、残念ながら、今は、財務省を解体せよでありますとか、こども家庭庁を解体せよだというような激しい声も上がっている側面があります。
これ、私は、六年…
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