私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。
そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。
植田和男日本銀行総裁
2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし、また、どのような資産管理、運用がそれぞれにおいて適切であるかについても、家計の状況やライフプラン等によって様々と考えております。 金融庁では、国民の皆さんがそれぞれの状況に応じて適切な資産管理等を行うのに必要な知識を身に付けていただけるよう、金融経済教育推進機構と連携しつつ、基礎的な家計管理や生活設計、日常生活に必要な生活資金と当面使う予定のない余裕資金との違いといったいわゆる投資以外の事項に加えて、預金も含めた各金融商品のリスクや性質やその活用方法等の知識の習得など、国民に金融リテラシーを身に付け…
時間が来ましたのでまとめますが、青年期から長期、分散、積立てのＮＩＳＡで資産形成をして、高齢者となった段階で投資信託から一定額を預貯金に切り替えて安定運用を図るということが高齢者に向いた資産運用だというふうに思います。
そうであるとすれば、高齢者の生活支援にするために、少額貯蓄非課税制度、マル優ですね、もう一回是非復活していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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浅田均(維新)日本維新の会、浅田均でございます。 今日も日銀の植田総裁にお越しいただいております。 植田総裁は、先月から今月にかけて二回重要な講演をされております。その中で総裁のお考えを表明されておりまして、日銀あるいは植田総裁が何をマンデートとして受け止めておられるのかということがよく分かる内容になっております。 今回はこの二回の講演、内外情勢調査会における講演、それと金融研究所主催の国際カンファレンスで行われた講演、この二つの講演をベースに質問させていただきたいと思っております。 まず、私がこの講演録を読ませていただいて一番おやっと思ったところなんですが、…
- （上の発言）
私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。
そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。
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浅田均(維新)一応、ゼロ金利制約に至る前ですね、金融緩和をされていて、準備金が増加する、で、インターバンク市場金利が下がっていく、それが貸出増などにつながっていたわけでありますけれども、そのインターバンク市場のコールレートがゼロになってしまって、言わば短期、オーバーナイト物がもう機能しなくなってしまうと、そういう状態にあったわけで、またそういう状態になってしまうかもしれないということは、また長期国債の何か、イールドカーブコントロールですか、ああいう長期国債、長期金利でもって短期金利をコントロールするというか、全く逆転した発想で金利に取り組む状況がまたやってくるんではな…
これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。
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浅田均(維新)私がよく読んでおった池尾先生、慶応の先生も同じようなことを御発言になっているので、この点は同意できるところでありますが、次に、また同じ講演の中で、実質政策金利は名目政策金利から物価上昇率を引いたものであると発言されているんですけれども、この物価上昇率としかおっしゃっていないんですけれども、これは予想物価上昇率のことだと思うんですけれども、確認させていただきます。