お答えいたします。
御指摘の調査につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者の取引価格がどのように変わっているのか、その実態把握を目的に調査項目を検討したものでありますけれども、今年度の調査は現在契約者がもう決まっておりまして、ただいま準備を行っております。
中小企業庁として、中小企業の取引適正化を図る観点から、取引関係や取引価格の変化に関し、再調査の調査項目について適切に検討してまいりたいと存じます。
山本和徳中小企業庁事業環境部長
2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいていると…
お答えいたします。
御指摘の中小企業の調査でありますけれども、インボイス制度の導入を契機とした取引関係や取引価格の変化に関する実態把握を目的といたしまして実施をしたものでございます。
昨年の調査におきましては、免税事業者である可能性がある事業者約五万社に対しましてアンケートを発送いたしました。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、アンケートフォームに不備がございまして調査を中止いたしまして、今年度調査をやり直すことといたしております。取引の実態を正確に把握することは重要と認識しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。 令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのでは…
- （上の発言）
お答えいたします。
御指摘の調査につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者の取引価格がどのように変わっているのか、その実態把握を目的に調査項目を検討したものでありますけれども、今年度の調査は現在契約者がもう決まっておりまして、ただいま準備を行っております。
中小企業庁として、中小企業の取引適正化を図る観点から、取引関係や取引価格の変化に関し、再調査の調査項目について適切に検討してまいりたいと存じます。
繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。 申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公…
お答えいたします。 委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。 また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス…
なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。
今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。