これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。
この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。
業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全額価格転嫁できた登録業者というのは五％に満たないと、約八割が価格に上乗せできていません。所得や貯蓄を減らして消費税等の負担を補った登録事業者というのは四割を超えています。一割を超える方々は借金して納税をしていると。税金ってまけてくれないので、借金して自己破産するしかないということらしいですね。大変です。
インボイス登録を機に価格交渉をした事業者というのは二割にとどまり、半数以上が価格交渉すらできなかった、しなかったということです。インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は九割、経費ソフトの導入など、六割が金銭的コストも増加をしているということです。
未登録事業者、免税事業者の状況は、変わらずに取引できているというのは三割で、未登録を理由に値引きされたということを含めて、そんな方々も三割いらっしゃると。あからさまな取引排除というのは一割程度にとどまりますが、取引先から明言のないサイレント取引排除を経験した事業者というのはもう四者に一者と。規模が大きいほど変わらずに取引できているという事例も増えていますが、小規模事業者ほど負担のしわ寄せが行っていると。
価格転嫁は、中小企業、何とかしなきゃいけないということですが、中小企業ですらなかなか価格転嫁が進まない中で、フリーランスや個人事業主の皆さんの苦労というのは本当に察して余りあるものだというふうに思います。
政府におけるインボイス制度に対する実態把握とか対策の検討の状況、先ほども青木局長からありましたが、様々会議体とかあったというふうに思いますが、そんな開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。
14青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでございます。
その上で、インボイス制度自体でございますけれども、一定の定着が進んでいるものというふうに考えておりますが、こうした調査の結果におきまし…
この発言のページ
15柴柴愼一(立憲)
今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。
この発言のページ
16
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。
個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。
ま…
この発言のページ
- （上の発言）
17柴柴愼一(立憲)
これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。
この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。
業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全額価格転嫁できた登録業者というのは五％に満たないと、約八割が価格に上乗せできていません。所得や貯蓄を減らして消費税等の負担を補った登録事業者というのは四割を超えています。一割を超える方々は借金して納税をしていると。税金ってまけてくれないので、借金して自己破産するしかないということらしいですね。大変です。
インボイス登録を機に価格交渉をした事業者というのは二割にとどまり、半数以上が価格交渉すらできなかった、しなかったということです。インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は九割、経費ソフトの導入など、六割が金銭的コストも増加をしているということです。
未登録事業者、免税事業者の状況は、変わらずに取引できているというのは三割で、未登録を理由に値引きされたということを含めて、そんな方々も三割いらっしゃると。あからさまな取引排除というのは一割程度にとどまりますが、取引先から明言のないサイレント取引排除を経験した事業者というのはもう四者に一者と。規模が大きいほど変わらずに取引できているという事例も増えていますが、小規模事業者ほど負担のしわ寄せが行っていると。
価格転嫁は、中小企業、何とかしなきゃいけないということですが、中小企業ですらなかなか価格転嫁が進まない中で、フリーランスや個人事業主の皆さんの苦労というのは本当に察して余りあるものだというふうに思います。
政府におけるインボイス制度に対する実態把握とか対策の検討の状況、先ほども青木局長からありましたが、様々会議体とかあったというふうに思いますが、そんな開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。
18青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。
その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と…
この発言のページ
19柴柴愼一(立憲)
きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいていると…
この発言のページ
20山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
御指摘の中小企業の調査でありますけれども、インボイス制度の導入を契機とした取引関係や取引価格の変化に関する実態把握を目的といたしまして実施をしたものでございます。
昨年の調査におきましては、免税事業者である可能性がある事業者約五万社に対しましてアンケートを発送いたしました。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、アンケートフォームに不備がございまして調査を中止いたしまして、今年度調査をやり直すことといたしております。取引の実態を正確に把握することは重要と認識しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
この発言のページ