おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
ただいま議題になりました資金決済法について質問をさせていただきます。
本法案の趣旨は、金融デジタル化等の進展に対応して、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するということで、つまりは、アクセルとブレーキの両方を踏み込みながら、双方の踏み具合で安定走行を図るということだというふうに私なりに理解をしました。アクセル側に多少の踏み込み不足との批判があっても、法令では国民生活の安心、安全確保が最優先ということでありますので、本法案には賛成の立場から衆議院での質疑で少し残された課題などについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
まず、昨今、トランプあるいは米、さらには金融詐欺、違法オンラインカジノなどのニュースの見出しが本当にあふれていて、目にしない日はないなというふうに思います。私が住んでおります北海道でも、五月の二十九日、地元の新聞で、ロマンス詐欺、四億円被害、札幌東区の男性、道内過去最高額というような記事が載りました。それから、港区に仮想通貨二百五十億円、資金洗浄の拠点、規制は難航、これは五月十三日の日経ビジネスです。それから、オンラインカジノに二百八十億円、カリスマを常習賭博容疑で逮捕、これは五月二十九日、各社が報じておりました。このように、例示をするには切りがないほどいろいろな事件が起きています。
金融詐欺については国も対策を強化されるということで、四月には犯罪対策閣僚会議を開催をして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇をまとめられたと承知をしております。
拝見しますと、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えているということで、平成元年以来最も高かった平成十四年の被害を更に上回る額になっているということであります。中身は、特殊詐欺が七百二十億円、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が一千二百六十八億円、不正送金が八十七億円、クレジットカード不正が五百五十五億円というふうになっていて、すごい被害、被害といいますか、事件の額だなというふうに思います。
また、違法オンラインカジノは、一月の公表で、警察庁委託調査研究、オンラインカジノ実態把握のための調査報告書によると、全国二万七千人を対象とした実態調査で、約三・五％が関わっていると。それから、全体推計三百三十六万九千人が違法オンラインカジノの利用の経験があると。それから、一人当たりの年間の賭け金額は平均六十三万円で、それを総合すると、総計すると一兆二千四百二十三億円に、一年間で賭け金を賭けたというようなことが調査報告書に載っておりました。
こういう事件がとにかく後を絶たない、むしろ増えている状況にありますので、そういった対策について伺ってまいりたいというふうに思うんですけれども、まず一つは、詐欺やオンラインカジノに係る金の動きの中で、金融機関ではありながらも、無登録の業者とか無届け業者の存在あるいは介在が指摘されてきています。それらの実態はどのようになっているのかということをまずは金融庁に、そして、その対策についても併せて金融庁にお伺いをしたいと思います。
4
三宅伸吾(自民)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5三宅伸吾(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
6三宅伸吾(自民)
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
7
勝部賢志(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
ただいま議題になりました資金決済法について質問をさせていただきます。
本法案の趣旨は、金融デジタル化等の進展に対応して、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するということで、つまりは、アクセルとブレーキの両方を踏み込みながら、双方の踏み具合で安定走行を図るということだというふうに私なりに理解をしました。アクセル側に多少の踏み込み不足との批判があっても、法令では国民生活の安心、安全確保が最優先ということでありますので、本法案には賛成の立場から衆議院での質疑で少し残された課題などについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
まず、昨今、トランプあるいは米、さらには金融詐欺、違法オンラインカジノなどのニュースの見出しが本当にあふれていて、目にしない日はないなというふうに思います。私が住んでおります北海道でも、五月の二十九日、地元の新聞で、ロマンス詐欺、四億円被害、札幌東区の男性、道内過去最高額というような記事が載りました。それから、港区に仮想通貨二百五十億円、資金洗浄の拠点、規制は難航、これは五月十三日の日経ビジネスです。それから、オンラインカジノに二百八十億円、カリスマを常習賭博容疑で逮捕、これは五月二十九日、各社が報じておりました。このように、例示をするには切りがないほどいろいろな事件が起きています。
金融詐欺については国も対策を強化されるということで、四月には犯罪対策閣僚会議を開催をして、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇をまとめられたと承知をしております。
拝見しますと、令和六年度中の財産犯の被害額は四千億円を超えているということで、平成元年以来最も高かった平成十四年の被害を更に上回る額になっているということであります。中身は、特殊詐欺が七百二十億円、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が一千二百六十八億円、不正送金が八十七億円、クレジットカード不正が五百五十五億円というふうになっていて、すごい被害、被害といいますか、事件の額だなというふうに思います。
また、違法オンラインカジノは、一月の公表で、警察庁委託調査研究、オンラインカジノ実態把握のための調査報告書によると、全国二万七千人を対象とした実態調査で、約三・五％が関わっていると。それから、全体推計三百三十六万九千人が違法オンラインカジノの利用の経験があると。それから、一人当たりの年間の賭け金額は平均六十三万円で、それを総合すると、総計すると一兆二千四百二十三億円に、一年間で賭け金を賭けたというようなことが調査報告書に載っておりました。
こういう事件がとにかく後を絶たない、むしろ増えている状況にありますので、そういった対策について伺ってまいりたいというふうに思うんですけれども、まず一つは、詐欺やオンラインカジノに係る金の動きの中で、金融機関ではありながらも、無登録の業者とか無届け業者の存在あるいは介在が指摘されてきています。それらの実態はどのようになっているのかということをまずは金融庁に、そして、その対策についても併せて金融庁にお伺いをしたいと思います。
8屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。
その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に努めているところでございます。
こうした取組の結果、無免許、無登録で為替取引を営んでいる疑いがある者が判明した場合には、照会書や警告書の発出等を行うことと…
この発言のページ
9勝部賢志(立憲)
とにかく無登録なわけですから、金融庁としては管轄外だと言われるのは分からなくはないんですけど、後半お答えになったところで、やっぱりそういうのを把握する努力をされているということと、把握した上で警察庁とも連携をして取り組むということでありますので、それは引き続きそのような対応をというふうに思います。
そこで、警察庁にもお伺いをしたいと思うんですけれども、詐欺犯とか詐欺グループは当然犯罪者で犯罪集団であるわけですけれども、違法オンラインカジノ運営会社とそれからその犯罪集団との関係性についてはどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
この発言のページ
10大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。
警察におきましては、こうした海外のオンラインカジノサイト事業者と犯罪集団の関係性についても注視しているところでございますが、日本国内で賭客とオンラインカジノの間の賭け金等のやり取りを仲介する決済代行業者には、一部匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれるところでございます。
この発言のページ