通告にない質問で申し訳ありませんでしたけれども、まさにその部分を、先ほど今日のこの委員会の中でも話がありましたように、財務大臣等と相談いただいて、ちょっとそこの足並みとか方向性が合わないと、これまでの金融緩和がうまくいってこなかったところもちぐはぐだったというふうに私たち何度も指摘しておるんですけれども、今本当に微妙なタイミングですので、そこら辺のところの連携をしっかりとお願いしたいというふうに要望しておきます。
次、これは通告していた内容です。
バーゼル３の規制によって、今後、日本の金融機関はかつてほど国債を購入する余力がなくなり、日銀の国債買入れ減額を補うだけの国債購入ができなくなるというふうに考えられています。そのような状況を前にして日銀が国債の購入減額を進めるということは、今後、金利上昇圧力を継続的に与えることになってしまいます。その結果、日本の国債の買手は海外勢力に求めざるを得なくなり、日本の国債の価格や金利が国債マーケットの思惑に左右されやすくなるということで、金融市場の安定を損なうことになったり、また日本の国債の格下げというものも起こり得ることになるんではないかというふうに考えています。
こういったデメリットも考えられるのに日銀が今のタイミングで国債の購入を減らす理由、改めてお聞かせいただきたいと思います。
103植植田和男日本銀行総裁
いつどういう状況で金利を下げるかということ等について具体的なことを申し上げることはなかなかできませんが、将来の経済、物価の見通しについてきちんと分析、確認した上で各時点で適切な政策を決定していきたいと思っております。
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104
神谷宗幣政府参考人など
通告していなかった内容ですので、上げるときは見込みですから、下げるときもある程度経済がこれは沈むぞという見込みが付いたら検討いただきたいなというふうに思うわけであります。
それからもう一点、こちらも通告なかったんですけれども、物価高騰における生活苦、それから米の不足ですね、米の不足やアメリカのトランプ関税の不安も加わったことで消費者のマインドが今すごく下がっていると感じています。今のままでは消費者の、個人消費ですね、も当面停滞するだろうというふうに感じています。
そういった中、参政党を含むこちら側に座っている政党の皆さんは、中身の違いこそあれ、こぞっ…
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105植植田和男日本銀行総裁
確かに、消費者物価総合の上昇が高い率で続いていることが消費者マインドに影響を与え、特に非耐久財中心に消費の足を引っ張っているということはあるかと思います。ただ、その他の項目についてはそれほど弱くなくて、少しゼロに近いプラスくらいの消費の伸びが続いていると思います。
その中で、今後、先ほど来申し上げているような事情で賃金の伸びが続く中で、コストプッシュ由来の消費者物価総合の伸びは下がっていくということで、実質賃金には回復傾向が見られるようになり、消費を下支えするという力は強まるというふうに見ております。
その上で、この時点でどういう財政政策が適切かとい…
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- （上の発言）
106神谷宗幣政府参考人など
通告にない質問で申し訳ありませんでしたけれども、まさにその部分を、先ほど今日のこの委員会の中でも話がありましたように、財務大臣等と相談いただいて、ちょっとそこの足並みとか方向性が合わないと、これまでの金融緩和がうまくいってこなかったところもちぐはぐだったというふうに私たち何度も指摘しておるんですけれども、今本当に微妙なタイミングですので、そこら辺のところの連携をしっかりとお願いしたいというふうに要望しておきます。
次、これは通告していた内容です。
バーゼル３の規制によって、今後、日本の金融機関はかつてほど国債を購入する余力がなくなり、日銀の国債買入れ減額を補うだけの国債購入ができなくなるというふうに考えられています。そのような状況を前にして日銀が国債の購入減額を進めるということは、今後、金利上昇圧力を継続的に与えることになってしまいます。その結果、日本の国債の買手は海外勢力に求めざるを得なくなり、日本の国債の価格や金利が国債マーケットの思惑に左右されやすくなるということで、金融市場の安定を損なうことになったり、また日本の国債の格下げというものも起こり得ることになるんではないかというふうに考えています。
こういったデメリットも考えられるのに日銀が今のタイミングで国債の購入を減らす理由、改めてお聞かせいただきたいと思います。
107植植田和男日本銀行総裁
私ども、昨年七月の決定で、長期金利は市場において形成されることが基本であるという考え方の下、国債買入れにつきましては、市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切という考え方で買入れ減額計画を策定しました。今月、決定会合で減額計画の中間評価を行う予定ですが、こうした基本的な考え方に変化はございません。
その上で、様々な金融規制が金融機関の国債需要に影響を及ぼす面があることは認識しております。この点を含め、先月になりますが、実施した債券市場参加者会合では、市場参加者の状況について、置かれた状況について、しっかりと御意…
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108神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
繰り返しの議論になりますけれども、参政党は、先ほど大門先生おっしゃったみたいなＭＭＴの理論ではないので、無制限にどんどん買ってくださいということではないんですけれども、やはりまだ日本経済が弱くて金融機関も力がそんなに取り戻せていないと、国際的な規制はどんどん年々強くなるわけですから、もう少し日本経済が力を取り戻すまでは日銀に国債の方を買ってもらうようにしていかないとなかなか財政政策も自由に打てないので、会議等でもう少し検討をお願いしたいと要望をしておきたいと思います。
次の質問に行きます。
石破総理が五月十九日の参議院予算委…
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横山信一(公明)財務副大臣
委員の日銀保有国債を政府の債務として計上しない方法という御主張でありますけれども、政府と日銀のバランスシートを連結したいわゆる統合政府の考え方に基づくものというふうに理解いたしました。
この考え方につきましては、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせることが考えられます。また、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないか、こうした誤解を生じさせるおそれがあるというふうに考えられますので、適切であるとは考えておりません。
また、日銀保…
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