総裁のおっしゃることも分かるんですけれども、結局、今の政府が、経済あっての財政とは言うものの、なかなか私自身は投資が十分できているとは思っていません。もっと出すべきだと思うんですけれども、しかし、それを出させない。その圧力になっているのが、日銀がこれから金利を上げていくんだと、そういうメッセージなんですよ。それがあるから金利をある世界を恐れなければならないと総理が言い、それからいわゆる景気対策として減税論もたくさん出ていましたけれども、何か自民党の中では、宮沢先生、やらないんですか、これは。そういうようなメッセージになってくる。
何でなってくるかというと、結局この財政に対する考え方が、政府がもう少し今引っ張っていくべきだというふうに思うんですけれども、金利が上がってくるときに大変じゃないかという、これが上から押さえ付ける圧力になっていると思うんですよ。
その辺のところは、やっぱり日銀はそういう状況を認識していただいて、出すメッセージもやる政策も、やっぱりまだ経済自身がばんばん良くなっていますじゃないんです。物価が上がっているのもあるけれども、これはいわゆるデマンドプルじゃなくてコストプッシュという形でなっているわけですから、経済がまだ上向き方向にあってくれればいいんですけれども、これから先、トランプ・ショックも含め、どうなるか分かりません。
だから、そこのところを見間違えないように是非お願いしたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
─────────────
22植植田和男日本銀行総裁
少し長い話になるかもしれませんが、長いといいますか、昔に遡りますが、一九九〇年代後半以降、国内での成長期待の下振れ等から企業が支出行動を抑制したことなどを背景に、企業部門が貯蓄超過、資金余剰主体になったことは事実でございます。こうした動きは、その後、経済、物価に対して中立的な実質金利水準でありますいわゆる自然利子率というようなものが低下トレンドをたどってきた大きな原因の一つであるというふうに認識しております。
私どもは、こうした自然利子率の動き等も踏まえた上で、物価安定目標の持続的な安定の実現という観点から適切に政策運営をしていく方針でございます。
この発言のページ
23
西田昌司(自民)
もっと長い話になるのかなと思ったんですけど、意外と簡単なあれだったんですが。
まず、大体、ちょっと前提としてお聞きしたいのは、前も聞きましたけれども、今、企業部門は貯蓄超過で、融資がどんどん増えているわけじゃないですよね。私は、融資がどんどん増えてきて、投資がどんどん増えているという場合には、これは過熱を抑えることも含めて金利を上げていくというのは当然やるべきだと思うんですよ。ところが、それが貯蓄超過でなっていると、なっている状態なのに何で上げなきゃならないのと。だから、これがどんどん増えてきて過熱してきているんだったら上げてもらうべきだと思いますよ。…
この発言のページ
24植植田和男日本銀行総裁
現状が、例えば企業部門の支出行動を見た場合に、過熱の状態とかではないという認識は私どもも同じでございます。ただ、非常に不調というわけでもなくて、設備投資はそこそこ好調でありますし、銀行貸出しもかなりの率で伸びております。
そうした中、私ども、現状ではまだ基調的物価上昇率が二％を少し下回っているということで、基本的には緩和的な金融環境を維持しております。あるいは、別の言葉で申し上げれば、先ほど申し上げました自然利子率より下に金利があるような状態を維持しております。その中での微妙な調整を、経済の力あるいは基調的物価上昇率の動きに合わせて実行してきたというと…
この発言のページ
- （上の発言）
25西田昌司(自民)
総裁のおっしゃることも分かるんですけれども、結局、今の政府が、経済あっての財政とは言うものの、なかなか私自身は投資が十分できているとは思っていません。もっと出すべきだと思うんですけれども、しかし、それを出させない。その圧力になっているのが、日銀がこれから金利を上げていくんだと、そういうメッセージなんですよ。それがあるから金利をある世界を恐れなければならないと総理が言い、それからいわゆる景気対策として減税論もたくさん出ていましたけれども、何か自民党の中では、宮沢先生、やらないんですか、これは。そういうようなメッセージになってくる。
何でなってくるかというと、結局この財政に対する考え方が、政府がもう少し今引っ張っていくべきだというふうに思うんですけれども、金利が上がってくるときに大変じゃないかという、これが上から押さえ付ける圧力になっていると思うんですよ。
その辺のところは、やっぱり日銀はそういう状況を認識していただいて、出すメッセージもやる政策も、やっぱりまだ経済自身がばんばん良くなっていますじゃないんです。物価が上がっているのもあるけれども、これはいわゆるデマンドプルじゃなくてコストプッシュという形でなっているわけですから、経済がまだ上向き方向にあってくれればいいんですけれども、これから先、トランプ・ショックも含め、どうなるか分かりません。
だから、そこのところを見間違えないように是非お願いしたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
─────────────
26
三宅伸吾(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
27
熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。
今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。
そしてまた、アメリカではこのト…
この発言のページ
28植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、五月の初めに私ども展望レポートを公表して以降、例えばアメリカ、中国間である程度交渉が進み、相互に関税を一旦引き下げるということが合意されるなど、前向きな動きも見られております。
ただ、これは、今後どうなるかについてもまだ足下、不確実性がまた出てきたりしておりますし、また、日米間を含む多くの通商交渉は現在進行中であります。したがいまして、引き続き各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高いというふうに考えております。更に申し上げれば、そこがある程度こういう関税率になるということが決まったとしても、その関税率がいろんな経済に…
この発言のページ