お答え申し上げます。
今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。
ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。
郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。
今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。
また、この交付金の拡充につきましては、この改正案では、国、市町村の公共サービスその他のサービスの受託提供業務を郵便局で本来業務とするとすることを契機として設けているということでございますので、郵政民営化の結果ということではなくて、少子高齢化、人口減少、過疎化といった近年の社会変化への対応、これは市町村の支所等が廃止されている、そういった動きに対応したものというふうにされているものと承知してございます。
いずれにしましても、政府としましては、この日本郵政グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思ってございます。
88赤赤阪晋介総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおきましては、一連の事案を受けまして、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するため、第三者委員会を設置したものと承知しております。
これを受けまして、総務省といたしましては、今般の事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねないものであるという認識の下、本年一月二十三日、同社に対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者や…
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89
梅村みずほ政府参考人など
財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。
二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだ…
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- (上の発言)
91藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。
ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。
郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。
今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。
また、この交付金の拡充につきましては、この改正案では、国、市町村の公共サービスその他のサービスの受託提供業務を郵便局で本来業務とするとすることを契機として設けているということでございますので、郵政民営化の結果ということではなくて、少子高齢化、人口減少、過疎化といった近年の社会変化への対応、これは市町村の支所等が廃止されている、そういった動きに対応したものというふうにされているものと承知してございます。
いずれにしましても、政府としましては、この日本郵政グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思ってございます。
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神谷宗幣政府参考人など
回答ありがとうございます。
確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。
今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。
こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証…
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93伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。
この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴…
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。
これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それ…
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