法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくということになっているところでございます。また、所得税についても、これまでも累次の改正を行ってきたところでございます。
今後とも、こうした点も踏まえながら税制の在り方を考える際には、所得、消費、資産などの課税ベースのバランス、こういったことも含めて必要な検討をしていく必要があると考えています。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年5月27日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
前後のやりとり
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小池晃(共産)だから、そういうことを心配するんだったらば、高額所得者に対して十分な負担を求めることとセットでやって財源もできる、これが一番いいと私は思うんですね。 その財源問題です。減収をどこから手当てするのかということでいうと、一九八九年、消費税導入した際には、大企業などの法人税率四二％、これが今や二三・二％ですよ。所得税の最高税率も六〇から四五に引き下げられてきた。 私は、国の税収を増やすためにも、行き過ぎた法人税や富裕層への減税を見直して、税の取り方の不公平を正すということをやれば、高額所得者が裨益するという議論だって解消できるじゃないかと思うんですが、そう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、多分、総理は、社会保障の財源をどこに求めるのかということをおっしゃったのではないかなというふうに思いますが、消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないという特徴を有しており、こうした特徴も踏まえて、少子高齢化が進む我が国においては消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源としてこれまで位置付けられたところでございます。税制の在り方を考える上では、こうしたこれまでの経緯も踏まえて議論する必要があると考えます。 税制については、これまでも中長期的視点に立ち、持続可能な経済財政運営を…
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小池晃(共産)要するに、法人税や富裕層への減税を見直すということも検討課題だということですね。
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくということになっているところでございます。また、所得税についても、これまでも累次の改正を行ってきたところでございます。
今後とも、こうした点も踏まえながら税制の在り方を考える際には、所得、消費、資産などの課税ベースのバランス、こういったことも含めて必要な検討をしていく必要があると考えています。
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小池晃(共産)所得税の累次の改正というのは、やっぱり高額所得者に有利な方向に、若干、例えば金融証券税率一〇％から二〇％にしたとかありますけど、全体でしたら所得税、最高税率下げてきたわけですよ。 間もなく日本経団連の会長を退任される十倉雅和さんが、最近の著書「ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＳＩＧＮ 二〇四〇 成長と分配の好循環」でこう書かれているんですね。税と社会保険料を合わせた負担の在り方の見直しに当たっては、どういった手法を用いるか、その順番と実施時期をどうするかを考えなければならない。そこで、まず考えられるのは、応能負担、富裕層の負担増の徹底であると。可処分所得の底上げを図…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げましたけど、税制についても、経済社会の情勢変化を踏まえて再分配機能などをどうするか、こうした観点から検討することは重要だと思います。 所得税についても、確かに簡素化している時期もありましたけれども、所得再配分機能強化を図る観点から、平成二十五年度改正で最高税率の引上げを行うなど、そうした方向での累次の改正を行ってきたところでございます。 昭和六十年当時にまさに税制改革いろいろ進んで、先ほど申し上げた累進構造の緩和、簡素化が行われたわけでありますけれども、そういった時代と比較すれば、少子高齢化を始めとした中長期的な経済社会の構造、これは大…
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小池晃(共産)そうしたことをやってきたけれども、十倉会長は、もっとやっぱり所得税、累進課税強める、あるいは富裕層への負担を求めるべきじゃないかと言っているんですから、やっぱりそういったことを検討すべき。 それから、法人税の問題なんですが、昨年十二月の与党税調では、法人税率が設備投資や賃金に与える影響が限定的であり、我が国の法人税改革が国内投資に効果的ではなかったという分析を出していますね。この元データ何なのかと厚労省に聞いたらば、出してきたのが今お配りをしている資料なんですよ。 これ、企業レベルのパネルデータを用いて、法人税の実質的な負担割合が現預金保有及び投資に…