立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
加藤財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、最初は、先般行われましたG7財務大臣・中央銀行総裁会議と、それから日米財務大臣会議について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
二十日から二十二日まで行われていましたカナダでのG7で、アメリカのこのトランプ関税の措置というものについては明言はされていませんけれど、世界の経済にとっての不確実性が高まっているのではないかと。それから、金融政策についても世界の金融安定化に影響があるのではないかなという認識で一致をして、そして共同声明が取りまとめられたというふうに報道されております。
財務大臣が御出席をされて、各国の財務大臣と認識を共有をされているんだと思いますけれど、各国がどのような認識でこの共同声明の取りまとめに至ったのか、そして、とりわけこのアメリカの今回のトランプ関税と言われている関税政策については各国はどんなような感想を持っていたのか、これ、詳細は多分言えないと思いますが、財務大臣として、各国はどんなような感じでいたのかということをお示しできる範囲でお示しをいただければと思います。
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三宅伸吾(自民)
財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
報告対象期間は、令和六年四月一日以降令和六年九月三十日までとなっております。
御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となって…
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三宅伸吾(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
加藤財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、最初は、先般行われましたG7財務大臣・中央銀行総裁会議と、それから日米財務大臣会議について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
二十日から二十二日まで行われていましたカナダでのG7で、アメリカのこのトランプ関税の措置というものについては明言はされていませんけれど、世界の経済にとっての不確実性が高まっているのではないかと。それから、金融政策についても世界の金融安定化に影響があるのではないかなという認識で一致をして、そして共同声明が取りまとめられたというふうに報道されております。
財務大臣が御出席をされて、各国の財務大臣と認識を共有をされているんだと思いますけれど、各国がどのような認識でこの共同声明の取りまとめに至ったのか、そして、とりわけこのアメリカの今回のトランプ関税と言われている関税政策については各国はどんなような感想を持っていたのか、これ、詳細は多分言えないと思いますが、財務大臣として、各国はどんなような感じでいたのかということをお示しできる範囲でお示しをいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まずは、先日のG7財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当たりまして、いろいろ御配慮いただきましたことに心から感謝申し上げます。
同会議においては、世界経済、経済安全保障、ウクライナ支援、金融犯罪対策などについて議論を行いました。
お尋ねの米国の関税措置については、多くの国から言及がなされたところでございます。中身については言及は差し控えさせていただきますが、その上で、私からは、米国による一連の関税措置がもたらす不確実性を減らしていく必要があり、日本としては関税措置の早期見直しに向け米国との協議を継続していくこと、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国…
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熊谷裕人(立憲)
アメリカのトランプ関税は保護主義的な関税だと私も思っておりますけれど、自由貿易体制を守っていくんだという認識で一致したということで理解をさせていただきたいなというふうに思います。
その後、加藤大臣は二十一日にアメリカのベッセント財務長官との会談を行っております。ベッセント長官との会談はこれで四月に続いて二回目になるというふうに思っておりますが、大臣の方から一方的なその関税措置の見直しをしてくれと強く申し入れたというふうに認識はさせていただいておりますけれど、今回の協議、このベッセント長官との協議でどのような成果が得られたのか、大臣の認識というか感想をお…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
五月二十一日にベッセント財務長官との会談を行いました。中では、今委員から御指摘いただきましたように、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であり、日米貿易協定との整合性に深刻な懸念があると考えていると述べ、一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。
為替については、前回も確認をいたしましたが、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについて認識を改めて再確認をいたしました。
現在進行中の日米の貿易協議に関連しては、これまでの共通認識、今申し上げた…
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