私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。
しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。
しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。二〇二三年度決算で九百五十五億円もの巨額損失を出した国交省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮはその典型です。中でも、米国でのテキサス高速鉄道事業は国策として進めた挙げ句、破綻したものであり、政府の責任は極めて重大です。
また、本案により、半導体、ＡＩ産業の特定企業に十兆円以上を出資するという国策に沿って公的支援体制を整備することになります。ラピダスには既に一・七兆円以上の巨額の公的資金投入が決まっていますが、半導体産業への対応は関連の大手企業の責任と負担を基本にすべきであり、一部の企業体にこのような巨額の公的支援を行うことには重大な問題があります。
投資勘定の原資となるＮＴＴ株など政府保有株の配当は、一般会計の財源にすれば生活関連予算に回すことができます。特別会計法では、五年に一度、特会の存廃を含めた検討が義務付けられており、来年は見直しの年となります。財投投資勘定の資金の使い道については、廃止も含めた抜本的な見直しが必要です。
以上を反対の理由とし、討論を終わります。
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熊谷裕人(立憲)
立憲民主党の熊谷裕人です。
私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われて…
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。
一方、官民ファンドなどで、設立当時は官と民が五〇％、五〇％だったものが、どうかすると九八対二というような形で、次からの出資に全く応じなくなってしまうと。つまり、事業に行き詰まりを民間は感じるので、出資をしなくなる。もう明らかにそういうときには事業の見直しをする、場合によってはその官民ファンドそのものをやめる、そうした思いをしっかりと取っ…
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均です。
私は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
特別会計は一般会計と分離されて議論されるため、国全体の財政状況を不透明にし、その結果、財政規律が緩みやすくなるという指摘がなされてきました。また、特別会計が多数存在することで、国の財政上のリスクも分かりにくくなります。本法案で財政投融資特別会計の投資勘定に投資財源資金を設けることは、この財政上のリスクを分かりにくくする最たる例であり、我が党が国家財政に求める本来の方向とは全く逆方向に進めるものです。
本来、資本主義社会におけるリスクマネー…
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- （上の発言）
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小池晃(共産)
私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。
しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。
しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。二〇二三年度決算で九百五十五億円もの巨額損失を出した国交省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮはその典型です。中でも、米国でのテキサス高速鉄道事業は国策として進めた挙げ句、破綻したものであり、政府の責任は極めて重大です。
また、本案により、半導体、ＡＩ産業の特定企業に十兆円以上を出資するという国策に沿って公的支援体制を整備することになります。ラピダスには既に一・七兆円以上の巨額の公的資金投入が決まっていますが、半導体産業への対応は関連の大手企業の責任と負担を基本にすべきであり、一部の企業体にこのような巨額の公的支援を行うことには重大な問題があります。
投資勘定の原資となるＮＴＴ株など政府保有株の配当は、一般会計の財源にすれば生活関連予算に回すことができます。特別会計法では、五年に一度、特会の存廃を含めた検討が義務付けられており、来年は見直しの年となります。財投投資勘定の資金の使い道については、廃止も含めた抜本的な見直しが必要です。
以上を反対の理由とし、討論を終わります。
104
三宅伸吾(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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105三宅伸吾(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
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106柴柴愼一(立憲)
私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君及び大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関…
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