これ、当初出資額の八倍も追加出資をして、着工のめどすら付かずについに撤退をしたわけですね。ＪＯＩＮについては、そのほかミャンマーなどの事業も含めて、累積損失が九百五十五億円に及ぶわけです。
昨年のＪＯＩＮについての有識者委員会では、テキサス高速鉄道事業について委員から、二〇一八年に多額の社債を引き受けているが、その時点で社債引受けを行わずに途中で撤退できた可能性はなかったのかという指摘もされています。何でこの時点で引き返さなかったんでしょうか。
小池晃 (日本共産党)
2025年5月15日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その前にちょっとこの間の経緯、簡単に短く。済みません。 特別会計改革においては、区分経理の必要性の検証、剰余金等の活用などが議論され、そうした議論の一環で、投資勘定については、御指摘のとおり、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するとされました。 その後、平成二十八年、令和三年に実施された行革推進会議によるフォローアップなど、節目節目において特別会計としての区分経理の必要性等が検証されました。そこでは、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体としての成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する…
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小池晃(共産)適切かつ効果的にやられてきたのかということが問われると思うんですね。 先ほどからの、いわゆる母屋でおかゆをすすっているのに離れではすき焼きをやっているという例えが繰り返されていますけど、今回の法案について言うと、これは衆議院で、なかなか面白い話で、要するに、すき焼きの肉が余ったんで冷凍して次の年にも使えるようにしようということじゃないかという例えがあるんですね。そのとおりだと思うんですが。その例えに、更に言えば、離れでやっていたすき焼きが黒焦げになってしまっているというのが今の実態ではないかというふうに思うんです。 無謀な投資に使われて大きな損失出し…
ＪＯＩＮは、テキサス高速鉄道事業に対し約四百十七億円の投資を実施しました。出資は約四十七億円でございます。また、融資は約三百六十億円であり、社債引受けにより実施されました。
- （上の発言）
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小池晃(共産)これ、当初出資額の八倍も追加出資をして、着工のめどすら付かずについに撤退をしたわけですね。ＪＯＩＮについては、そのほかミャンマーなどの事業も含めて、累積損失が九百五十五億円に及ぶわけです。
昨年のＪＯＩＮについての有識者委員会では、テキサス高速鉄道事業について委員から、二〇一八年に多額の社債を引き受けているが、その時点で社債引受けを行わずに途中で撤退できた可能性はなかったのかという指摘もされています。何でこの時点で引き返さなかったんでしょうか。
テキサス高速鉄道事業は我が国の新幹線技術の導入を前提とするものであり、そのためには米国での許認可の取得が必要であったところ、米国政府の方針の変化により許認可の取得までに長期間を要しました。許認可を取得できれば、資金調達が進み、事業が大きく前進することが見込まれ、実際にも徐々に進捗が見られていたことから、日本の新幹線技術の活用を前提とした本事業の実現に向けて累次の資金拠出が行われてきたところです。
有識者委員会の最終報告では、撤退基準の明確化などのリスク管理の指摘がなされており、これらの改善事項に真摯に対応してまいります。
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小池晃(共産)アメリカで政権交代もあったということで、いろんな計画が思うようにいかなかったということなんですが、それだけなのか。 ＪＯＩＮが撤退もせずにずさんな融資を続けていた間に何が起こっていたかというと、二〇一七年一月に第一次トランプ政権が誕生します。すぐさま、安倍晋三元総理が訪米をして、日米首脳会談に臨んでいるわけですね。このときの日米共同記者会見で安倍氏は、高速鉄道についてこう述べています。トランプ氏のリーダーシップで今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められる、日本は新幹線やリニア技術など高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できると、米国に新しい雇用を生…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＪＯＩＮ、結果において多額の損失の計上がなされたこと、これは出資者である財務省としても大変遺憾なことと考えております。 テキサス高速鉄道事業を含め、ＪＯＩＮが行う個別事業の採択や撤退、一義的にはＪＯＩＮによる経営判断や国土交通大臣の認可によるものというふうに認識しておりますが、財務省としても、これまでＪＯＩＮの財務状況等を勘案し、事業の財源となる産投出資を行ってきたところであり、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果なども踏まえ、主務省庁との連携強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであります。 国交…