お答え申し上げます。
先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。
2025年5月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)
お答え申し上げます。
先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。
ありがとうございます。 アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。 ただ、WHOだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではな…
お答えいたします。 米国政府がホームページ上におきまして、新型コロナウイルスの起源や当時の米国の保健衛生当局の新型コロナ対策について意見を発表したということについては私たちも承知しております。 新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、WHOを中心に科学的な調査が継続していると承知しております。このことにつきましては、先日、赤澤感染症危機管理担当大臣からも会見などで申し上げているところでございます。 新型コロナ対応につきましては、コロナ対応における感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対…
大きく見直すことは今のところ考えていないという答弁だったかと思いますけれども、でも人工物だったか自然発生したものかによるチェックをやっぱり私はすべきだということを、前、この委員会でも述べたと思います。そういった検討をアメリカが発表しているわけですから、日本もそういったことをチェックする機関をしっかりとつくって、それから物事を進めていくべきだというふうに、段階をもう一段階加えていただきたいというふうに要望しておきます。 もう一つ、こういったパンデミックに向けて創薬とかワクチン計画というものも進められていますし、そこに予算も多額に付いているわけですけれども…
お答え申し上げます。
先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。
昨日、参議院の決算委員会で川田龍平議員がかなりワクチンについては突っ込んでおられましたけれども、やっぱり健康被害が出ているんですよね。それのもとが自然発生で広がったものじゃなくてもし作られたものだったという可能性があるんだったら、それでバイオテロみたいな話になってくるので、そういったところの検証をしっかりとやった上で、そういったワクチンビジネスみたいなものが実際あるわけですから、そこに乗せられるような形にならないように、しっかりと税金を適切に使っていただいて国民の健康と命守っていただきたいと要請して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
本日の調査はこの程度にとどめます。
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特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。