まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。
その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面がございます。その一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させますほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にはプラスに作用する面もございます。また、水準だけではなくて、急速な為替相場の変動というものは、企業の事業計画の策定等を困難にするなど先行きの不確実性を高めるというものというふうに考えています。
日本銀行といたしましては、各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が極めて高いという中で、その金融・為替市場、それから我が国経済、物価への影響につきまして十分注視する必要があると考えております。
御質問の金融政策でございますけれども、現在、実質金利は極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートで示している見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。その上で、こうした見通しが実現していくかどうかにつきましては、内外の経済・物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断してまいります。
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浅田均(維新)
今副総裁の方から潜在成長率並みに鈍化しているという御発言がありまして、そこからいいますと、この間も植田総裁にお尋ねしましたら、ＧＤＰギャップはゼロ近傍という御答弁いただいておりますけれども、今の副総裁の御答弁からもＧＤＰギャップはゼロ近傍というふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。
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46内内田眞一日本銀行副総裁
日本銀行のスタッフが推計しておりますマクロ的な需給ギャップの推計値は、昨年の十―十二月期でございますが、マイナスの〇・二七％となっております。また、内閣府が公表されておりますＧＤＰギャップですが、こちらはプラスの〇・二％となっていると承知しておりまして、いずれにしましてもゼロ％近傍ということかと思います。
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47浅田均(維新)
マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。
それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。
ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重…
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- （上の発言）
48内内田眞一日本銀行副総裁
まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。
その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面がございます。その一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させますほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にはプラスに作用する面もございます。また、水準だけではなくて、急速な為替相場の変動というものは、企業の事業計画の策定等を困難にするなど先行きの不確実性を高めるというものというふうに考えています。
日本銀行といたしましては、各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が極めて高いという中で、その金融・為替市場、それから我が国経済、物価への影響につきまして十分注視する必要があると考えております。
御質問の金融政策でございますけれども、現在、実質金利は極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートで示している見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。その上で、こうした見通しが実現していくかどうかにつきましては、内外の経済・物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断してまいります。
49浅田均(維新)
今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
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50内内田眞一日本銀行副総裁
今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。
もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。
このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先…
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51浅田均(維新)
今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。
今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。
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