私は、会派を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案に反対する第一の理由は、日本政策投資銀行がリスクマネー供給を行うことに対する検証が不十分な点です。
本法案で出資期限と業務完了期限が延長される特定投資業務にはこれまでに一兆円ほどの公的資金が投入され、モニタリングボードを通じて政策評価が行われてはいますが、約三百億円の損失を出している案件もあります。
国民の財産である公的資金を用いてある程度の損失もあり得るとするリスクマネーを供給するに当たっては、公益性の観点から十分なチェック体制を整備する必要があります。日本政策投資銀行による資金供給は、本来業務である民間金融機関では対応が困難な公益性の高い分野を中心に行いつつ、リスクマネーの供給は、事後検証を含め、より一層審査体制の強化が不可欠であり、現状では不十分と指摘せざるを得ません。
反対する第二の理由は、情報公開が不十分な点です。
特定投資業務には公的資金が投入される以上、投資に掛かった金額と会社名は国民に広く情報公開されてしかるべきです。とりわけ損失が出ている案件に関しては、その投資が正当性を持つものかどうか国民が判断する必要があることからも、現状、企業名と金額を原則明かさない日本政策投資銀行の情報公開の在り方は問題視せざるを得ません。
反対する第三の理由は、完全民営化の道筋が一向に示されない点です。
日本政策投資銀行に危機対応業務や特定投資業務を担わせるとしても、現状、政府が保有する五〇％の株式は売却する余地があります。株式売却を通じた民営化の道筋を明確化することなく、特定投資業務の期限を延長する正当性はないと言わざるを得ません。
以上の理由から、本法案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
95
横山信一(公明)財務副大臣
審議会におきましては、気候等による生産量の増減を補完するため、国内需給の調整弁として複数の手法を持っておくとの観点から、政府備蓄米の弾力的な活用と、これと併せて、現行制度の枠内でミニマムアクセス米を柔軟に活用することも検討すべきではないか、こうした議論がなされました。
この発言のページ
96
神谷宗幣政府参考人など
何かはぐらかされているような答弁なんですけど、これ私強く要望しておきますが、とにかく米が足りなくなっているのは日本の農政のミスだと私たちは考えています。ですから、その分を輸入米で穴埋めしようという考え方は絶対やめてもらいたくて、今米がないから国民困っているので、ミニマムアクセス米の一部を主食用に回すということはいいかと思いますけれども、これをきっかけにどんどん輸入米を増やそうとか、ブレンド米を市場にどんどん増やしていこうという考え方は、これ、日本の農業を守るのに逆行しますので、是非、そういった議論は止めていただいて、やはり日本の農業をしっかり守るような形…
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97
三宅伸吾(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
98柴柴愼一(立憲)
私は、会派を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案に反対する第一の理由は、日本政策投資銀行がリスクマネー供給を行うことに対する検証が不十分な点です。
本法案で出資期限と業務完了期限が延長される特定投資業務にはこれまでに一兆円ほどの公的資金が投入され、モニタリングボードを通じて政策評価が行われてはいますが、約三百億円の損失を出している案件もあります。
国民の財産である公的資金を用いてある程度の損失もあり得るとするリスクマネーを供給するに当たっては、公益性の観点から十分なチェック体制を整備する必要があります。日本政策投資銀行による資金供給は、本来業務である民間金融機関では対応が困難な公益性の高い分野を中心に行いつつ、リスクマネーの供給は、事後検証を含め、より一層審査体制の強化が不可欠であり、現状では不十分と指摘せざるを得ません。
反対する第二の理由は、情報公開が不十分な点です。
特定投資業務には公的資金が投入される以上、投資に掛かった金額と会社名は国民に広く情報公開されてしかるべきです。とりわけ損失が出ている案件に関しては、その投資が正当性を持つものかどうか国民が判断する必要があることからも、現状、企業名と金額を原則明かさない日本政策投資銀行の情報公開の在り方は問題視せざるを得ません。
反対する第三の理由は、完全民営化の道筋が一向に示されない点です。
日本政策投資銀行に危機対応業務や特定投資業務を担わせるとしても、現状、政府が保有する五〇％の株式は売却する余地があります。株式売却を通じた民営化の道筋を明確化することなく、特定投資業務の期限を延長する正当性はないと言わざるを得ません。
以上の理由から、本法案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
99
小池晃(共産)
日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
そもそも、日本政策投資銀行、ＤＢＪなど政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。
反対理由の第一は、本案で延長される特定投資業務の原資は公的資金であるにもかかわらず、政策的必要性の乏しい大企業向け支援が拡大する危険が高いからです。
特定投資業務の出資先は、そのほとんどが資本金十億円以上の大企業であり、鉄道大手、不動産大手の大規模再開発事業が並んでいます。巨額の内部留保を抱える大…
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100三宅伸吾(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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101三宅伸吾(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
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