加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

別に、何か財投が枠があって、政策投資銀行取ったらほか縮まるわけではないということはもう御承知のとおりだというふうに思います。

したがって、地方向け財政投融資資金については、行政改革や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、民間資金を補完するものとの前提の下で、災害復旧事業等、国が責任を持って対応すべき分野に対して引き続き積極的に対応する。また、下水道事業債を含む、国の政策と密接な関係のある分野に対して引き続き対応していくということが必要であると考えております。

さらに、日本政策銀行に対しては、先ほど申し上げたような形で本来の政策目的に沿った対応をしていただくということで、そして、それを実施するに当たっても、まず日本政策投資銀行が自己調達を行って、最大限努力した上でなお足りない部分は財政投融資資金を融通していくということでございます。

今後とも、毎年の財政投融資計画の編成においては、日本政策投資銀行における自己調達の取組を確認しつつ、必要な資金需要に的確に対応するとともに、委員御指摘のように、住民生活に密着した社会資本整備や災害復旧等のニーズに対応するため、地方公共団体へ財政投融資資金を適切に供給すべく努力をしてまいりたいと考えております。

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