西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。
私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくというスキームです。それによって新たな再開発の資金も確保できるという、こういうスキームだと思うんですね。二〇二六年に予定されている私募ＲＥＩＴの発行までは西鉄とＤＢＪなどの出資金と銀行借入れでつないでいくと。二〇三〇年までに私募ＲＥＩＴの資産規模一千億円目指しているということなんですが。
大臣、近年、やっぱり不動産市場にはこういう国内外の投資マネーが流入しているわけです。Ｊ―ＲＥＩＴ、私募ＲＥＩＴ、こういった不動産ファンドの運用資産額というのは、これは日銀の大規模金融緩和始まる二〇一二年、この約二十七兆円から二〇二四年は五十六兆円と、倍以上に膨れ上がってきているんですね。
私は、こうした分野というのは民間では資金が十分集まらないんだろうか、むしろこれは民間の力で十分に対応できる分野ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
77寺寺岡光博財務省大臣官房総括審議官
まず、特定投資業務の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合でございますが、令和六年九月末現在で、取引先数ベースでは四九％台、金額ベースでは九七％台となってございます。
また、特定投資業務以外の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合につきましては、取引先数ベースでは四七％台、金額ベースでは八七％台となっていると承知してございます。
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小池晃(共産)
丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外では八七・五％ということで、大半が大企業向けということになります。しかも、資本金十億円以上の大規模な企業。
こういう巨大企業というのは巨額の内部留保を抱えておりまして、やっぱり自力での資本調達能力も大きいと思うんですね。大企業だから駄目とは言いませんけれども、大企業を対象とする場合というのは、公的資金の活用にふさわしい審査がなされなければモラルハザードになってしまうと思うんです。
この点に関わって、特定投資業務による不動産分野での投資についてちょっと取り上げたいと思うんですが、ＤＢＪはこ…
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79地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
まずもって、通常、不動産会社が投資ファンドをするときには特定投資は対応いたしません。
委員御指摘の点につきましては、西日本鉄道、本業はバスと鉄道会社、確かに不動産はターミナル駅の物件とかは持っておりますけれども、今回の試みは、沿線開発のために初めて私募ファンドを立ち上げるという、その新規性に着目しまして、これも経営の革新に当たる、あと競争力の強化と、あとはやっぱり九州での都市機能の拡充という地域の活性化に当たる、そういうことも併せ判断して特定投資として採択したものでございます。
二号目につきましては、一号目は単なる私募ファンドだ…
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- （上の発言）
80小池晃(共産)
西鉄はこの取組を私募ＲＥＩＴの設立に向けた取組というふうに位置付けているわけですね。今もありました。
私募ＲＥＩＴは、これは機関投資家あるいは富裕層、特定の投資家に向けた不動産投資信託である、これは御承知のとおりだと思いますが、西鉄は、沿線開発して、その開発したマンションなどの不動産を売却して、ファンドはその不動産の賃料収入などを裏付けとした私募ＲＥＩＴを発行して資金を集めていくというスキームです。それによって新たな再開発の資金も確保できるという、こういうスキームだと思うんですね。二〇二六年に予定されている私募ＲＥＩＴの発行までは西鉄とＤＢＪなどの出資金と銀行借入れでつないでいくと。二〇三〇年までに私募ＲＥＩＴの資産規模一千億円目指しているということなんですが。
大臣、近年、やっぱり不動産市場にはこういう国内外の投資マネーが流入しているわけです。Ｊ―ＲＥＩＴ、私募ＲＥＩＴ、こういった不動産ファンドの運用資産額というのは、これは日銀の大規模金融緩和始まる二〇一二年、この約二十七兆円から二〇二四年は五十六兆円と、倍以上に膨れ上がってきているんですね。
私は、こうした分野というのは民間では資金が十分集まらないんだろうか、むしろこれは民間の力で十分に対応できる分野ではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
不動産にかかわらず、委員御指摘のように、民間でできるものであればこれは民間でやる、これは原則であります。あくまでも民間の補完であり、また、そうした投資が十分でなく、かつ政策的にそれを進める必要性がある、こういったものに今後、特定投資業務等も活用されるべきものというふうに考えております。
それから、一方で、多分、委員のその背景には、昨今の不動産市況が非常に高まっていて、一般の方々もなかなか、特に都内中心にマンションがもう手が届かない、こういう話が背景にあるんだろうというふうに思いますので、そういった点に対してもちろん注視していくことは必要だと思いますが、…
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82小池晃(共産)
今大臣からもありましたけど、もう本当に今、不動産価格高騰して、東京二十三区内なんかもう一億円以上ですよ、ほぼ。億ションですよ。もう住み続けられない、そういう町になりつつあるわけですね。
こういう不動産投資の過熱ということをやっぱりしっかり、このままでいいのかということはよく考える必要があると思いますし、今回のこの西鉄の案件ですけど、西鉄自体は資産運用の経験はそんなにないというようなこともあるかもしれませんが、これは金融大手のみずほグループが全面的にバックアップしているわけです。みずほによる貸付けが行われて、ＮＮＲファンド一号、二号を運用するアセットマネ…
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83加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げましたように、特定投資業務は、地域活性化や我が国企業の競争力強化の観点から、民間だけでは対応が難しい成長分野に対してリスクマネーを供給することが目的であります。不動産市場に関しても、特定投資業務の政策目的に合致する案件について、民間だけでは事業者の資金需要を満たすことができない、またその政策目的を実現することができないということからリスクマネーを供給するということでありますので、この特定投資業務を通じた資金供給が投機マネーの流入のような不動産投資の過熱をもたらしてはならぬ、それは御指摘のとおりだと思います。
したがって、そうした点には十分…
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