浅田均 (日本維新の会)

2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

加藤大臣、今、日本におけるリスクマネーが非常に供給量が少ないと。で、政府がその呼び水を期待して出資、投融資されているというのはよく分かるんですけれども、これ、アメリカの例えばイーロン・マスクみたいに、巨大な資本、巨大なお金持っている人は民間でできるんです。民間がやる、だからもう政府はしないと、そういうことになっていて、物すごく彼我の差が大きいということをまず皆さん共通認識として持っていただく必要があるのかなというふうに思っております。

それで、次の質問ですが、今大臣が言及されましたその勉強会の取りまとめにおきまして、特定投資業務の期限延長、今回は五年と十年、投資決定期限を五年延長、それから業務完了を十年延長が適当としています。

ここで、一つ大事なことなんで、例えの話なんですけれども、仮に期限終了とされた場合、特定投資に関する資産と負債というか、資産と考えた方がいいのかもしれませんけれども、政策投資銀行が、さっき社長おっしゃいましたように、株式として投資する、あるいは劣後ローンとして投資する、メザニンローンとして投資する、あるいはエクイティーとして保有する、いろんな選択肢があると思うんですけれども、そういった、出したお金ですね、だから、日本政策投資銀行のバランスシートから見たら資産に計上されている部分、これを業務完了時点でどういうふうに継承していくのかということについてお伺いしたいと思います。

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