日本共産党の大門でございます。
植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。
私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗しながらじわじわと押されているような状況が続いて、私は一貫して圧力に屈すべきじゃないということで日銀の応援の質問をずっとやっていたわけでございます。
そもそも、今も通じる話なんですけれども、デフレというのは金融政策の結果ではないと。賃金と物価が下落する賃金デフレが原因であるので、日銀がもうゼロの状況をやっていらっしゃいましたかね、それ以上何かという問題ではないということもあって、日銀擁護の質問をしてきたわけであります。
ところが、二〇一三年、安倍首相、安倍政権になって、黒田さんを総裁に据えて一気に異次元の金融緩和ということになったわけで、安倍さんの言葉によれば、日銀を子会社のように使って大量に国債を購入させるというふうな量的緩和が行われたわけでございます。
私は、これが始まったときに、一旦こういう制限なく国債を買い入れるとやめられなくなりますよと、やめることが大変難しくなりますよという指摘もしていたわけですけれども、とにかくバイ・マイ・アベノミクスということで、どかんとやって、株価はもちろん上昇して、円安で輸出の大企業は大変潤ったわけでありますが、国内経済は結局十年以上やって良くならなかったということでございます。
後半の方になれば、黒田総裁に早く出口に向かうべきだということと、その上で、正常化に踏み出す上で留意点ということも御提案してきたわけです。一つは金利の急上昇を起こさない、これは国民生活大変なことになりますので。二つ目には、国債を日銀が減額していく上で国内の金融機関の協力が不可欠だということで、対話を含めてですね、そういうことを念頭に置かれるべきだということと、三つ目に、海外の投機筋の規制、いわゆるマーケットアタックというのは大体海外勢がやってきたわけですよね、日銀に対しても、今までもですね。そういう点を考えて正常化に踏み出すべきだということを黒田総裁には言ってきたわけです。黒田さんは、その出口が近づいたら、そういうときになれば考えますよみたいなことをおっしゃっておりました。
その後、私が少しちょっと浪人をしている間に総裁が替わりまして、黒田さんから植田総裁に替わったわけで、そうしたら、マイナス金利政策やＹＣＣなどから脱却して正常化に踏み出されたということで、私は大変歓迎といいますか、評価をさせてもらっているところでございます。
初めての質問ということもあるので、総裁になられて二年ですかね、これから次の段階というときにこういう、トランプ関税問題とか先行きがまた不透明になるとか、あるいはまた政治からの圧力もまた強まるかもしれないし、もう強まっているかも分かりませんけれども、もちろん経済動向というのは無視できないんですけど、やっぱり正常化に向かうスタンスだけきちっと堅持して頑張っていただきたいなというふうに思います。
何か一言ございましたら。
99
上田清司(国民)
非常に難しい形での始末であるかと思いますが、処分の原則について今伺ったところであります。
その原則に沿って丁寧にやっていただくしかない。これはもう植田総裁は後始末をされているわけであって、植田総裁の責任でも何でもありませんので、安心してやってください。誰からも文句言われませんので、始末をしているだけですから、後始末ですから、責任ではないんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
一つ総裁にも伺っておきたいんですが、この物価の展望だとか、日銀の政策委員会だとか、いろいろレポートもいただいたりはしておりますが、なぜか倒産についての言及がほぼ…
この発言のページ
100植植田和男日本銀行総裁
私ども、倒産については、申し上げるまでもなく、非常に大事な経済動向に関する指標といいますか、情報として常に注視しております。毎月フォーマルな統計が出まして、それに関する分析も行い、少なくとも日本銀行内では皆共有して経済の状況の判断に資するような体制を組んでございます。
倒産件数は、コロナ後の回復過程で一旦低下しておりましたけれども、コロナ支援の措置がだんだん外されていく中で増加し、ただ、ここに来て対前年比というような意味では横ばい状態にあるというふうに認識しております。
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101上田清司(国民)
多分内部での議論の中で倒産件数だとかの動向を全くしていないということはないと思いますが、しかし、様々なペーパーの中には出てこないんです、どういう状況になっているかと。何か嫌な話には目をつぶるのかなと、こんなふうに私は思わざるを得ないようなふうに思っております。やっぱり事実として倒産件数が増えつつある、そして一万件超えた等々と、そういうことがやっぱり答えの中に出てこないと。何か物価は安定していますよ、あるいは若干賃金が上向きです、若干日本経済は緩やかにうまくいっていますと、何となく少しずつ良くなっています、良くなっていますという話だけで、一方では、中小零細…
この発言のページ
- （上の発言）
102
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門でございます。
植田総裁に質問させていただくのは初めてでございます。よろしくお願いいたします。
私が国会に来て、この財政金融委員会に所属して、最初に質問したのは速水総裁でございました。速水さん、福井総裁、白川総裁、ずっと当時から、与党の皆さんあるいは野党の一部の皆さんが、とにかくもっともっと金融緩和やれと、量的緩和やれと、インフレターゲットやれという物すごい圧力が日銀に掛かって、日銀はぎりぎり抵抗しながらじわじわと押されているような状況が続いて、私は一貫して圧力に屈すべきじゃないということで日銀の応援の質問をずっとやっていたわけでございます。
そもそも、今も通じる話なんですけれども、デフレというのは金融政策の結果ではないと。賃金と物価が下落する賃金デフレが原因であるので、日銀がもうゼロの状況をやっていらっしゃいましたかね、それ以上何かという問題ではないということもあって、日銀擁護の質問をしてきたわけであります。
ところが、二〇一三年、安倍首相、安倍政権になって、黒田さんを総裁に据えて一気に異次元の金融緩和ということになったわけで、安倍さんの言葉によれば、日銀を子会社のように使って大量に国債を購入させるというふうな量的緩和が行われたわけでございます。
私は、これが始まったときに、一旦こういう制限なく国債を買い入れるとやめられなくなりますよと、やめることが大変難しくなりますよという指摘もしていたわけですけれども、とにかくバイ・マイ・アベノミクスということで、どかんとやって、株価はもちろん上昇して、円安で輸出の大企業は大変潤ったわけでありますが、国内経済は結局十年以上やって良くならなかったということでございます。
後半の方になれば、黒田総裁に早く出口に向かうべきだということと、その上で、正常化に踏み出す上で留意点ということも御提案してきたわけです。一つは金利の急上昇を起こさない、これは国民生活大変なことになりますので。二つ目には、国債を日銀が減額していく上で国内の金融機関の協力が不可欠だということで、対話を含めてですね、そういうことを念頭に置かれるべきだということと、三つ目に、海外の投機筋の規制、いわゆるマーケットアタックというのは大体海外勢がやってきたわけですよね、日銀に対しても、今までもですね。そういう点を考えて正常化に踏み出すべきだということを黒田総裁には言ってきたわけです。黒田さんは、その出口が近づいたら、そういうときになれば考えますよみたいなことをおっしゃっておりました。
その後、私が少しちょっと浪人をしている間に総裁が替わりまして、黒田さんから植田総裁に替わったわけで、そうしたら、マイナス金利政策やＹＣＣなどから脱却して正常化に踏み出されたということで、私は大変歓迎といいますか、評価をさせてもらっているところでございます。
初めての質問ということもあるので、総裁になられて二年ですかね、これから次の段階というときにこういう、トランプ関税問題とか先行きがまた不透明になるとか、あるいはまた政治からの圧力もまた強まるかもしれないし、もう強まっているかも分かりませんけれども、もちろん経済動向というのは無視できないんですけど、やっぱり正常化に向かうスタンスだけきちっと堅持して頑張っていただきたいなというふうに思います。
何か一言ございましたら。
103植植田和男日本銀行総裁
私ども、経済・物価情勢が徐々に改善することに対応しまして、ここ二年ほど金融緩和の度合いを調整してきたところでございます。
今後につきましても、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくということであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していきたいと思いますし、そうすることが、先に行って思わぬ形で急激に金利を上げないといけない、大幅に上げないといけないというようなことを避け、息の長い成長につなげるためにも必要だというふうに言っております。
ただし、足下、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を…
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104大門実紀史(共産)
頑張っていただきたいと思います。
お手元に資料をお配りいたしましたけど、四月の十三日にＮＨＫスペシャル、「未完のバトン」というんですかね、国債発行チームというのが放映されまして、まあ長い番組なんですが、ストーリーは非常に簡単でございまして、いかに日本の財政が大変かと、これ以上の国債発行は抑制すべきだと、国債の信認を維持すべきだと、そのためには財政規律を取り戻せと。で、歳出削減もやむなし、社会保障について言及されているということで、何か財務省の意向をそのまま反映した大変よくできたやらせ番組じゃないかというふうに見て思っていました。
何だか国債の信認とい…
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105窪窪田修財務省理財局長
海外投資家については、御指摘のように国債保有比率の上昇をリスクとする議論もあることは承知しておりますけれども、海外投資家の中には国債の安定的な保有が見込まれる投資家の方も存在しております。また、海外投資家を含め多様なニーズを持つ投資家が国債を取引することにより、市場の状況が一方向に流れることを防いで市場を安定させる効果も期待できるところであります。
私自身も今年、海外のＩＲに行ったことございますが、先方からいろいろ有益な情報を得たり、あるいは日本の経済財政状況を説明したりする機会にもなりますので、そういう意味での効果もあると考えております。
いずれに…
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