2025年4月17日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
お答え申し上げます。
国庫金事務のうち、年金や国税の還付金といった国から国民への資金の支払につきましては、一連の手続をシステム処理する対応を進めてきておりまして、デジタル化が大きく進展してきております。一方、税金や保険料等に係る国民から国への資金の受入れにつきましては、ペイジーを通じた電子収納や口座振替に加えまして、クレジットカードやスマホアプリ納付といったキャッシュレス納付手段が用意されてきておりますが、なお一層の普及の余地があると認識しております。
こうした下で、日本銀行では、キャッシュレス納付の更なる普及に向けまして、関係省庁や金融機関などとも連携し、国庫金のキャッシュレス納付に係る利用方法や利便性を国民や企業の皆様に周知、広報する取組などを行ってきております。
日本銀行としては、今後とも、関係省庁や金融機関などと連携を深めながら、国庫金事務のデジタル化の更なる普及に向けた取組を継続してまいります。
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杉久武(公明)
金融経済教育の取組は大変重要でございますので、金融リテラシーの向上や金融意識の行動の変容といった効果が着実に現れるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 次に、こうした経済好循環の足かせとなりかねない人手不足についてお伺いをしたいと思いますけれども、日銀が今月一日に発表した短観によりますと、雇用人員判断ＤＩが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いていると。また、いわゆる人手不足倒産が過去最多を更新したとの民間の調査結果も出ております。 企業の積極的な賃上げと家計の支出の改善、そして需要の拡大という経済好循環の構築は待ったなしでござい…
最近の人手不足は企業行動に様々な面で影響を及ぼしていると認識をしております。先行きも人手不足感が強い状況が続きやすいとの見方が広がる下で、賃金を引き上げて人材を確保する動きが強まっていますほか、賃金の上昇を前提に経営戦略を策定する先も見られております。また、人材の育成やデジタル関連などの省力化投資に積極的に取り組む動きも見られております。
こうした企業の前向きの行動が広がり、経済全体として生産性を高めていくことができるか注視してまいりたいと思っております。
57杉久武(公明)
人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。 デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。 そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されております国庫金事務のデジタル化について確認をしたいと思います。 先月の本委員会でも質問いたしましたが、例えば所得税の確定申告はｅ―Ｔａｘの利…
お答え申し上げます。
国庫金事務のうち、年金や国税の還付金といった国から国民への資金の支払につきましては、一連の手続をシステム処理する対応を進めてきておりまして、デジタル化が大きく進展してきております。一方、税金や保険料等に係る国民から国への資金の受入れにつきましては、ペイジーを通じた電子収納や口座振替に加えまして、クレジットカードやスマホアプリ納付といったキャッシュレス納付手段が用意されてきておりますが、なお一層の普及の余地があると認識しております。
こうした下で、日本銀行では、キャッシュレス納付の更なる普及に向けまして、関係省庁や金融機関などとも連携し、国庫金のキャッシュレス納付に係る利用方法や利便性を国民や企業の皆様に周知、広報する取組などを行ってきております。
日本銀行としては、今後とも、関係省庁や金融機関などと連携を深めながら、国庫金事務のデジタル化の更なる普及に向けた取組を継続してまいります。
59杉久武(公明)
生産性の向上に加えまして、利便性にも資するデジタル化の推進について、今後も精力的なお取組をお願いしたいと思います。 最後に、植田総裁にお伺いしたいと思いますけれども、植田総裁には、二〇二三年四月の九日の就任以来、今月で二年が経過したところでございますが、この二年を振り返ると、歴史に残る金融政策が様々打ち出された二年ではなかったかというように思っております。 例えば、昨年三月の大規模金融緩和の終了や二度の金利引上げを始め、国債買入れ減額計画、そして過去二十五年の金融政策について様々な角度から分析、評価する多角的レビューの公表がございましたし、ほかにも、…
委員に御指摘いただきましたように、私、一昨年就任以降、大規模な金融緩和枠組みの見直し、あるいは政策金利の引上げ、国債買入れの減額計画などの決定に取り組んでまいりました。 先ほどもちょっと御議論ありましたが、コストプッシュを起点とした物価上昇が想定していたものよりも高まっている点には注意を要すると考えておりますが、これまでのところ、全体としては、経済・物価情勢の改善に応じて金融緩和度合いの調整を適切にできてきたのではないかというふうに考えております。 今後でございますが、これも先ほど来御議論ありましたが、アメリカの関税政策等を受けまして、内外の経済、物…
61杉久武(公明)
ありがとうございます。時間になりましたので、以上で質問を終わります。