2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。

我が国の世界経済に占めるGDPの割合は四%まで落ち、ピークの四分の一以下となっている。国民の相対的貧困率は一五・七%で、G7でも最低。食事も十分に食べられない子供が増え、子供食堂の数は一万か所を超えて過去最高となっている。こうして自国民が貧困化している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、日本経済に余力があった時代の流れで今回のような多額の海外援助を続けるのは国民理解が得られないというふうに考える。

さらに、一番の出資国であったアメリカが海外支援の在り方や支援の用途を見直そうとしており、欧州の動きも不確定である。この機会に我が国もアメリカと歩調を合わせ、海外支援の在り方や出資額を見直すべきと考える。

よって、本法案には反対する。

以上です。

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