これはまさにケース・バイ・ケースの判断になると理解しておりますが、まさに支援するに当たりましては、基本的にはその支援の受入れとなる政府機能といいますか、基本的な機能はやっぱり必要だと思いますので、そういうふさわしい受入先がない場合にはやはり支援の停止に至るという判断をすることもございます。まさにケース・バイ・ケースであると理解しております。
土谷晃浩財務省国際局長
2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 97 発言）
前後のやりとり
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浅田均(維新)そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。
ミャンマーのケースについて御指摘を頂戴いたしました。 一般的な考え方として説明をさせていただきますが、暫定政府が権力を奪取した場合など、支援対象国におきましてＩＤＡがその支援を継続できないと判断される場合につきましては、ＩＤＡはその国への直接の支援を停止することはあるとされております。現にミャンマーについては、世界銀行は今直接の支援は行わないという取扱いをしているところであります。 このようなケースにおきましても、世界銀行の理事会で支援の継続などが承認された場合には、例外的に国連等の国際機関経由で間接的な支援を行うこと、こういうことはあるということで…
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浅田均(維新)ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。
欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。
- （上の発言）
これはまさにケース・バイ・ケースの判断になると理解しておりますが、まさに支援するに当たりましては、基本的にはその支援の受入れとなる政府機能といいますか、基本的な機能はやっぱり必要だと思いますので、そういうふさわしい受入先がない場合にはやはり支援の停止に至るという判断をすることもございます。まさにケース・バイ・ケースであると理解しております。
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浅田均(維新)ありがとうございます。
それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。
まさにケース・バイ・ケースの判断の中で行われることと理解しておりますが、やはりそういった基本的な機能が果たせないことによって支援先として適当ではないということであれば、ケース・バイ・ケースにおいてはそういうことも考慮して支援を行わないという判断もあり得るものと考えております。
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浅田均(維新)ありがとうございます。
それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。