詳細な分析をしているわけではございませんが、我々が聞いておりますのは、例えば自治体の指定金融機関になりますと多くの資金を管理することになりますので、それに伴う運用利益が出たりとか様々なメリットもございますので、その対価として、例えばＡＴＭを各自治体の支所なんかに置いてみるとか、様々なことを無償で行っていただくと、こういう取引の中で契約行為がなされてきたわけでございますが、低金利が続く中で金融機関の収益状況が悪化していく中で、この辺の手数料についての見直しをしてほしいという声をかねてより伺っていたところでございます。
新田一郎総務省大臣官房審議官
2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
前後のやりとり
これ、今までは、様々な金融機関も経営環境の変化によってコストの負担も考えられるんじゃないかと。その辺についての何か分析とかというのはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
金融機関側からは、この地方公共団体が支払う手数料について見直しをしてほしいという声をかねてより伺っておりました。
これにつきましては、総務省において、社会経済情勢の変化に伴って、地方公共団体と指定金融機関の間の経費負担について、地方公共団体に対し、コスト構造を互いに見える化することでありますとか、また、住民の税で支払う手数料でございますので、住民への説明責任を果たした上で適正な負担となるよう見直しを行うよう助言をいたしております。
手数料の設定が、金融機関側から自治体に、手数料もうちょっと上げたいとか、これまで無償でやっていたようなサービスも有償化をするというようなことも、いろんな変化が起きてきていると。ただ、例えば昔であればほぼ無償でやってきたサービスもあったというふうにすると、なぜこれ無償でできてきたかということの何か分析というのはされているんでしょうか。
- （上の発言）
詳細な分析をしているわけではございませんが、我々が聞いておりますのは、例えば自治体の指定金融機関になりますと多くの資金を管理することになりますので、それに伴う運用利益が出たりとか様々なメリットもございますので、その対価として、例えばＡＴＭを各自治体の支所なんかに置いてみるとか、様々なことを無償で行っていただくと、こういう取引の中で契約行為がなされてきたわけでございますが、低金利が続く中で金融機関の収益状況が悪化していく中で、この辺の手数料についての見直しをしてほしいという声をかねてより伺っていたところでございます。
ということで、やっぱりマイナス金利含めて、金利のない世界だったときにやっぱりその負担というのが生じてきたので、コストをその分、必要なコストを金融機関から自治体に請求するなり取扱いは減少してきたということだと思いますが、今度、一方では、またこれから金利のある世界に変わってくるということであると、そのコスト負担ってどういうふうに変わっていくのかというのを、やっぱり先ほどおっしゃられたような透明化をして、どういうふうに負担の在り方を検討していくのかというのが大事だなというふうに改めて考えています。 総務省としては、ですから、自治体に対して、社会環境の変化を踏…
金融庁として、公金取扱いについて何か金融機関の方を指導するというようなことは特別に考えておりませんけれども、ただ、この間、その取引の透明化といいますか、コスト負担の見える化といいますか、そういうものが進んできたということは、総合採算的に全体をまとめてというようなことよりは、やはりビジネスとしては進んできているのではないかというふうに考えておりますし、他方で、地域金融機関と地方公共団体の連携ということを考えますと、先ほどから大臣も申し上げていますように、地域の経済の発展のためには非常に重要な関係だと思いますので、そういう点では、地域金融機関にしっかりと取り…
ですから、その辺のコストと収益のバランスをどのように図っていくのかというのも、金融庁としても是非ウォッチをしていただきたいなというふうに思います。 続いて、公的役割ということだけではなくて、やっぱり金融サービスをしっかり提供していくという一つの視点で、外国人労働者等への金融サービスの提供についてお聞きしたいというふうに思います。 外国から来ていただいている労働者、留学生など、長期滞在者への金融サービスの提供というのは金融機関の役割の一つだというふうに思いますが、金融庁として、どのようにそのようなサービスが提供されているのか、把握、分析されていますでし…