2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
今までの話もあったとおり、これまでＦＲＣ報告含めて対応を図ってきたということで、金融機関の安定とその再生を図ってきたと、信用秩序の維持と預金者保護を確保するための措置も政府としてとってきたんだと、それだけ金融機関の役割ってやっぱり大きいんだということだと思います。
これまでの様々な委員会での議論の中で、企業の内部留保が積み上がるきっかけというか、積み上がる理由の一つとして銀行に対する不信感があるんじゃないかと。経営危機になったときに銀行お金貸してくれなかったじゃないかと、だからやっぱり企業は内部留保をため込んじゃったんだというような議論もありました。
企業が内部留保を積極的に活用していくためには企業活動を支える質の高い金融機能の提供が不可欠だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせいただけますか。
お答え申し上げます。 金利の上昇による銀行の収益性、収益への影響でございますけれども、これは各行の運用調達構造、それから経営戦略によって異なりますし、顧客との関係、他行の動向、国内外の経済情勢も含めた経営環境の変化にも左右されるので、金利のみをもって影響を申し上げることは難しゅうございますし、個々の銀行によっても様々であるというふうに考えておりますが、その上で、やや一般論として申し上げますと、金利の上昇は、金融機関の収益に対しては、例えば預金金利の上昇、それから保有債券の評価額の減少などを通じて収益をこれは悪化をする方向に向く面がある一方で、貸出金利の…
金融機関と大くくりにしても、メガから地域の中小の金融機関を含めて様々な状況があるということは理解した上で、やっぱり金利がある世界で状況変わってきていくということだと思います。これからは預金獲得も様々行われていくんじゃないかということを含めて、一方で預金獲得の競争が始まれば、弱い体力のないところについては、預金の流出が起こるとか含めて様々な変化が起きてくると。 そしてまた、聞いているのは、地域の金融機関によっては、今人材不足によって人材獲得に非常に苦慮しているということを含めて、経営環境大分変わってきているんじゃないかというふうに思います。そんなことを含…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など、事業者の皆さんが抱える経営課題は多様化しております。そうした中で金融機関は、大事なことは、顧客の事業をしっかり理解をし、資金面を含めて様々な支援を行うことを通じて企業、経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮することが期待をされております。 この間、金融機関における貸出金残高は、全銀協の公表資料によりますと、二〇二五年二月末時点で前年同月比四・一％増と、近年増加傾向にあるものと認識をしております。 金融機関に期待される役割を踏まえて、金融機関に対しては、単なる資金繰り支援にと…
今までの話もあったとおり、これまでＦＲＣ報告含めて対応を図ってきたということで、金融機関の安定とその再生を図ってきたと、信用秩序の維持と預金者保護を確保するための措置も政府としてとってきたんだと、それだけ金融機関の役割ってやっぱり大きいんだということだと思います。
これまでの様々な委員会での議論の中で、企業の内部留保が積み上がるきっかけというか、積み上がる理由の一つとして銀行に対する不信感があるんじゃないかと。経営危機になったときに銀行お金貸してくれなかったじゃないかと、だからやっぱり企業は内部留保をため込んじゃったんだというような議論もありました。
企業が内部留保を積極的に活用していくためには企業活動を支える質の高い金融機能の提供が不可欠だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせいただけますか。
26加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたことが内部留保がたまる理由の一つとして挙げられて、指摘されていたということは、私も承知しているところであります。 その上で、先ほど申し上げた、最近の中においては貸出金、貸出残高も増加傾向にあります。同時に、単に資金の貸し手だけではなくて、やっぱり企業、その対象とされる地域の企業に対してきめ細かい支援をしていく、そういった意味において、顧客の中において経営を改善していく、あるいは事業の再生を図っていく等々、こういった支援が今求められているというふうに思っておりますし、また、そのことがまたそれぞれの金融機関の…
先ほども申し上げましたが、トランプ大統領による関税政策で世界に不確実性が高まっているということでいえば、我が国の基幹産業の自動車産業にも大きな影響が懸念をされる、各企業の業績悪化などが本当に懸念をされていますというときだからこそ、先ほど言ったような、企業の実力を正しく評価して企業経営を支える金融機関の役割というのが非常に重要な局面に、資金繰り含めて大事な局面に来ているんじゃないかということを含めて、是非金融庁としての一層のまた金融行政のお取組をいただきたいというふうに思います。 続いて、金融機関が果たすべき公的役割の一つとして、地方自治体の公金事務を取…
お答え申し上げます。 地方公共団体においては、公金の収納や支払の事務について指定金融機関などに取り扱わせるものとされてございます。 指定金融機関などの指定の状況につきましては、平成の市町村合併後の平成二十一年四月一日時点と、直近で調査をいたしました令和五年四月一日時点を比較いたしますと、都道府県では二千四百二十三から二千十三と約一七％の減少、市区町村では一万九千二百六十一から一万七千九百八十と約七％減少いたしております。 この要因について詳細を確認できているわけではございませんが、主に、収納事務の一部を取り扱うこととされております収納代理金融機関が…