加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月31日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

今回の令和七年度関税改正においては、国内関連産業を成長させるという観点から、工業製品の原料となる、今お話があった四品目の鉱工業品の関税率を無税とすることとしております。

この四品目に係る輸入先国の数は限られていることも踏まえ、国内生産の可能性などについて物資を所管する経済産業省と検討いたしました。いずれの品目も現状、生産コスト等の観点で国内生産が困難であること、また、無税化することがこれらの品目を使用する国内産業の国際競争力を強化し、かつ調達安定性を確保することに資するということから、関税率を無税としたものであります。

なお、四品目のうち、リチウムイオン電池の製造に利用されるLiBOB、リチウムビスボラートですね、については、蓄電池は経済安全保障の観点から重要であり、そのサプライチェーンの将来的な展開を受けて、将来的な国内産業の育成といったLiBOBの将来ニーズをよく見極める必要があることから、基本税率ではなく暫定税率で無税とさせていただいております。

他の三品目については、今申し上げたような観点も含めて基本税率の無税化を図ることとしております。

そうした意味において、委員の問題意識も踏まえながらとなっている改正内容と認識をしております。

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