藤巻健史 (日本維新の会)

2025年3月31日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

基礎的な知識ができたところでこれから議論させていただきたいんですが、今までの議論でお分かりのように、その関税の税収における重要性というのは減ったと。要は、国内産業を守るためが関税だという話なんですが、まず前置きとして、関税と為替というのは全くの代替であるということをちょっと確認しておきたいんですよね。

例えば、一ドルのアメリカ産を日本に輸入した場合、一ドル七十円、二〇一二年のように一ドル七十円であれば、これ七十円になってしまいますから、例えば九十円の国内産は負けちゃうわけですよ。だから、二〇パー、三〇%ぐらいの関税を掛けるというのは分かるわけですね。要するに、関税でその為替で負けている分を補完するという意味は分かるわけです。

ところが、一ドル七十円、二〇一二年のあの一ドル七十円から今みたいに百五十円になってくると、これ、一ドル九十円の国内品というのは競争勝っちゃうわけですよね。なぜならば、アメリカ産一ドル、昔は、七十円時代は、一ドル七十円時代は七十円だけど、今は百四十円、百五十円で輸入するわけですから、九十円の国産品は勝っちゃうと。こうなると、関税は必要なくなるわけです。そういう意味で、為替と関税とは代替であるという前提でちょっと質問をさせていただきたいんですが。

今まで、牛肉とかその他、いいんですけれども、その二〇〇九年から二〇一四年代、円高でした。思うに、いろんな、きっと円高で大変な産業があるということで、いろんな援助をした産業、業界ってあると思うんですよね。

例えば、分かりませんけれども、ひょっとすると、関税を引き上げるとか、何かそういった補助金を渡すとか、一ドル七十円、九十円で日本国産のものを作っている人たち大変だ、為替で負けないように援助をしよう、援助を逆に、円高だからということで増やした物品ってあると思うんですけど、それがあるかどうかをちょっとお聞き願えればと思います。

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