今大臣の御答弁にありましたように、昔は関税は非常に大きいウエートを占めていたということなので、関税局長にお聞きしたいんですが、一九六〇年、七〇年、二〇〇〇年、二〇二〇年の日本の関税収入額と全体の税収に占める割合を教えていただければと思います。
藤巻健史 (日本維新の会)
2025年3月31日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
前後のやりとり
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熊谷裕人(立憲)終わります。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 トランプ第二次政権ができてからアメリカは、ＤＯＧＥの設立とか、政府効率化省ですね、それからパリ協定脱退とか、それから関税、この相互関税の問題とか、いろいろドラスティックな政策を打ち出してきているんですけれども、何となく政府の対応は遅いかなという気がしますですね。私も長い間民間におりましたので、民間では、ドラスティックに環境が変わると、やっぱりかなり早急にアクションを起こすなり、少なくとも議論がすごくするわけですよ、そうしないと生き延びられないということがありますので。ただ、日本においては全く、国会…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一般的に関税には、国内の産業を保護するという機能と、それから国内に対し関税収入という財政収入をもたらす機能、二つの異なる機能があると考えております。歴史的に見ても、日本においてかつては関税収入というのは非常に大事な税収源ではありましたが、今日においてはむしろ一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えております。
また、個別品目に係る関税率の水準など、関税政策の企画立案においては、今申し上げた国内産業の保護に加え、消費者に与える影響、また国際交渉など対外関係への影響などの観点も含めて総合的に勘案をしてきたところでございます。
- （上の発言）
今大臣の御答弁にありましたように、昔は関税は非常に大きいウエートを占めていたということなので、関税局長にお聞きしたいんですが、一九六〇年、七〇年、二〇〇〇年、二〇二〇年の日本の関税収入額と全体の税収に占める割合を教えていただければと思います。
御質問のありました各年度における日本の関税収入額及びそれが国税収入に占める割合につきましては、一九六〇年度は約一千百億円で約六％、一九七〇年度は約四千七百八十億円で約六％、二〇〇〇年度は約八千七百六十億円で約二％、二〇二〇年度は約八千百九十億円で約一％でございます。
となりますと、やはり六％から一％へ下がったということで、最初に大臣のおっしゃったように、税収に占める重要さというのはかなり減退したということであって、主たる目的は日本の産業を守るというところにあるのかというふうに思います。
次に、また関税局長にお聞きしますけれども、現在最も高い関税を課している輸入品は何か、二番目、三番目は何かをお聞きできればというふうに思います。
関税率には、輸入貨物の価格を課税標準とする従価税と数量を課税標準とする従量税がございます。従価税のみが課されている品目のうち、関税率の上位三つを挙げさせていただきます。
まず一番目が牛の頬肉及び頭肉、二番目が冷蔵、冷凍の牛肉調製品、失礼しました、一番目が牛の頬肉及び頭肉と冷蔵、冷凍の牛肉調製品、これが五〇％で第一位でございます。第二位が、パイナップルの調製品が四六・八％でございます。第三位、冷蔵、冷凍していない牛肉調製品が四五％となっております。