ポリグル

神谷宗幣

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 243 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）

ありがとうございます。

行政事業レビューという言葉出てきましたけれども、資料見ましたら、やっぱり自分たちのチェックなんですよね。第三者を入れているといっても、やっぱり発案が五千ぐらいある事業ですから、外部の人が全部そんなのチェックできるはずもないので、基本的にそんなに機能していないなと。それで、機能していたら、やっぱり大きな改革があればニュースになるので、私たちも聞くまで分からない、国民も知らないというところですから、やっぱりそんなに、なかなか自分たちで身を切ることって、内側から難しいというふうに思いますね。

ですから、やっぱり、さっきの話につなげますけれども、国民負担率にキャップをはめるということで、これ必ず国民支持しますので、絶対支持しますので、そうなると、それで選挙をやると。それによって、民意をバックに付けて政治の力でこういった改革をやっていくことが必要ではないかなと私は常々考えていますね。

皆さん顔見ると、そんなのできないだろうというふうに多くの方が思われているし、一般的にそうだと思うんですけれども、でも、日本の歴史を調べると、こういう思い切った大改革をやった人何人かいて、私が一番好きなのは、江戸時代の米沢藩の藩主の上杉鷹山なんですね。上杉鷹山も、もう破産しそうな藩の財政を全部立て直していまして、細かい話は今日の時間ではできないですけれども、彼、三つの柱で改革を行っていまして、精神の改革、産業の開発、それから財政の再建、この三つをやらないといけないというふうに彼は訴えています。

これ、先ほど私が言った話に当てはめると、国民負担率を三五％、抑えるというのは、これ誰のためかというと、やっぱり国民のため、集められる側のためなんですね。政治家が、為政者がこれ以上負担を上げませんよというふうに国民に約束して、その下に財務省の皆さんですとか官僚の皆さんが本気になってそれに取り組む、その限られた財源の中で改革をするんだというふうな、これ精神の改革ですね。

で、政治家がこれ言って、官僚と本気で一体になって戦後復興を成し遂げたときのように、国民経済の成長を本気でやるんだということをやっていく、これが産業の開発ではないかと私は考えています。

そして、国民にとってメリットのない事業や官庁、外郭団体を整理していくということですよね。昨日、上田議員からもありました、官民ファンドでずさんなことをやっているとか、コロナ対策でお金が消えているとか、ＧＸ投資ってお金使っているけど余り機能していないかとか、あと、男女共同参画ってやって少子化対策やるけど子供は減り続けているとか、これ、お金掛けているのに効果が上がっていない事業ってあるので、これやっぱりチェックしていかないと、国民もいいかげんもうそんなのなくせよって、ネットの中ではいっぱい声が上がっています。こういったことをやっていって、やっぱり限られた財政の中で再建を果たすというのが、三つ目の財政の再建ですね。

そう私が新人議員でこんなこと言っても、そんなの言われなくても分かっていると、やってんだというふうにおっしゃると思うんですけれども、そういう方には、上杉鷹山の言葉が当てはまっていまして、彼は、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけりと。だから、やっぱり、やれと、結果を出るまでやらないと、やっていないと、言い訳しているのと同じだよというふうな言葉を残していて、これをアメリカのケネディ、ジョン・Ｆ・ケネディですね、大統領なんかがすごく称賛していたというエピソードがありますね。尊敬している日本人誰ですかって、上杉鷹山ですというふうにジョン・Ｆ・ケネディさんが答えているというようなことあります。

日本がこういった上杉鷹山のエピソードとかケネディさんのエピソードなんかを持って、アメリカと一緒に、アメリカも今そういった改革をしようとしているわけですから、足並みそろえてやっていきますと、そういった中で、同盟関係ですとか軍事の在り方とか、そういったことも見直させてくださいという、こういう交渉の在り方が必要なのではないかなというふうに私は考えています。

一つ大胆な提案をした流れで、今日せっかくまだ時間がありますので、もう一点だけ提案すると、この税制の議論はここでいっぱいやっていますけれども、考え方はそれぞれ違うんですね。とにかくいろんな方法はあると思うんですけど、共通していることは、日本の税制が分かりにく過ぎるということだと思います。

日本には五十種類ぐらい税があるんですけど、国民はどこで自分がどう税を払っているのかもよく分からないということですね。今回の所得税もますます分かりにくくなってしまって、結局、普通の人にはなかなか理解できないような税制ができ上がってしまうということです。

で、これ複雑だと、税を集める方の労力も増えますし、これから少子化が進んでいくので、税務署の職員も税理士さんも各企業の経理の方も人材確保が難しくなってくる。まさにこの税が複雑だと生産性が下がるというふうに私は考えていまして、税の簡素化を進めていくべきではないかと。

で、例に挙げたいのが、エストニアとかロシアで成功したと言われていて、アメリカでも法案が一回出されて、通っていないんですが、提案がされているフラットタックスなんかですね。フラットタックスとは、所得や資産にかかわらず税率を一律にする税制で、累進課税とは異なり、所得が多いほど税率が高くなるということがない、かなり分かりやすい、まさにフラットな税ということです。もちろん、部分的に累進制を組み合わせている国もありますので、これ一本でいけということではないんですが、エストニアは一九九四年にこれを導入して、二〇％のフラットタックスとやりました。三十年でＧＤＰが十八倍ぐらい成長していますね。アメリカの非営利団体のタックス・ファウンデーションというところは、二〇二二年に国際税務競争力指数というのを調べていまして、ＯＥＣＤの加盟国の中で十年連続で最も優れた税制を持つというふうに称賛されているのがこのエストニアなんですね。

例えばどんなことをやっているかというと、法人税は配当利益のみに適用されて、税率は二〇パー、個人所得には一律二〇パーのフラット課税、個人配当所得には税を適用しないというふうな、そういったのが特徴として挙げられています。結局、シンプルなので、やっぱり成長企業にも優位性をもたらしていて、国民一人当たりの法人税収がエストニアは何とアメリカよりも高いという数値もあるそうです。

このエストニアの成功を受けて、ロシアでもフラットタックスというのを導入していまして、二〇〇一年から一三％、プーチンさんがやっていますね。アメリカが提案して、アメリカの学者が提案して、二〇％でやったらと言ったら、いや、一三％でいくと言って、一三パーで導入して、以来、ウクライナ戦争の前までの推計ですけど、平均六％ＧＤＰが上がっていますと、まあ今年の一月から少し累進制加わったので、変わっていますけれども。

あともう一個だけ例挙げると、イーロン・マスクが率いている政府効率化省が参考にしている国があると言っています。それがアルゼンチンですね。アルゼンチンは、税の九割を廃止して、六つぐらいの税に集約するんだというふうなことをやっています。

これ例示なので、提案なんですけど、日本の税はたくさんあって複雑ですので、是非こういった税の簡素化、単純化というものを進めていただいて、国民が税払って……

前後のやりとり

239の発言を見る