まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。
一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論とはちょっと別だと思いますけれども、あることは承知をしているところであります。おっしゃるような面は確かにあるし、諸外国においては付加価値税を一時的に下げている事例はあるとは承知をしております。
ただ一方で、日本において、やっぱり現下のこうした厳しい状況の中で、消費税としてそれなりのボリューム感を出すということになれば相当な減税額になるわけでありますけれども、そういったものがどういうことになるのか、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、経済に与える影響、こういったこともよく考えていく必要があると思いますし、先ほど主税局長からお話を申し上げたように、やはり社会保障、これから更に増えていくことが期待される、そういった中で、保険料をいかに抑制するかということを求められていく中において貴重な財源であるのが消費税であることは、これは、ということになるわけでありますから、そういった観点も含めて、消費税については政府としては引き続き維持をしていくことが必要だというふうに考えているところであります。
227
神谷宗幣政府参考人など
ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰め…
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228青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。
その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでござい…
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229神谷宗幣政府参考人など
詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。
今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。
一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論とはちょっと別だと思いますけれども、あることは承知をしているところであります。おっしゃるような面は確かにあるし、諸外国においては付加価値税を一時的に下げている事例はあるとは承知をしております。
ただ一方で、日本において、やっぱり現下のこうした厳しい状況の中で、消費税としてそれなりのボリューム感を出すということになれば相当な減税額になるわけでありますけれども、そういったものがどういうことになるのか、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、経済に与える影響、こういったこともよく考えていく必要があると思いますし、先ほど主税局長からお話を申し上げたように、やはり社会保障、これから更に増えていくことが期待される、そういった中で、保険料をいかに抑制するかということを求められていく中において貴重な財源であるのが消費税であることは、これは、ということになるわけでありますから、そういった観点も含めて、消費税については政府としては引き続き維持をしていくことが必要だというふうに考えているところであります。
231神谷宗幣政府参考人など
お考えお聞かせいただいてありがとうございました。通告していなかったんですけれども。
確かに、消費税を減らすと税収は減ることが見込まれるわけですけど、でも、結局、減らしたことによって経済が回るようになればまた税収は上がると思うんですよね。だから、逆に今まで上げてきて上げてきてやっぱり経済がシュリンクしてきてしまった部分があるわけですから、そこを逆に、減税することによって逆に国民の生活も良くなる、経済回っていくという、そういった計算も、前から繰り返し述べているんですけど、それは想定しないということになりますので、是非一度そういったことも検討に上げていただき…
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232加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という形で、健全な財政の確保、適正な公平な課税の実現等、等々が書かれているところであります。
他方で、経済財政運営を進めるに当たっては、御指摘の経済成長、また現下の状況でいえば経済の再生、これを実現することはこれ当然のことだというふうに考えております。
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233神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございました。
書かれていないけれども当然やるべきことであるということなんですけれども、結構、公務員とか役人の方は法律見て動きますので、やっぱりそこに文言があるかないかというのは結構大きな違いだと思うんですよね。だから、やっぱり書かれていないけどやるべきなんだという理屈は分かったんですけれども、あえて書いておいた方が、役人の方もやりやすいんではないかな、そっちに目的意識向くんじゃないかなと思うんですけど、これ改正されてはどうかなと思うんですけど、大臣、どうでしょう。これも通告ありませんが。
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